フリーランスや個人事業主の源泉徴収の注意点は？する側・される側の対応を解説！

「会社員を辞めてフリーランスになったけど、確定申告ってどうやるの？」「源泉徴収の対象となる仕事と対象にならない仕事って具体的に何？」

会社員の頃は源泉徴収の計算や処理を会社が行ってくれていましたが、フリーランスや個人事業主になると、それらを全て自分で管理する必要があります。

この記事では、「そもそも源泉徴収とは」「フリーランスや個人事業主の確定申告のやり方」「源泉徴収の仕訳」などについて解説していきます。

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そもそも源泉徴収とは？

源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの所得を支払う者(会社)が、あらかじめその所得にかかる所得税を差し引き、納税する制度のことです。

源泉徴収では、国税庁の定める「給与所得の源泉徴収税額表」に照らし合わせ、給与から一定額を天引きします。しかし、天引きされた額が、本来の所得税額とは異なる可能性があります。その場合、「1年間で源泉徴収された額」と「本来の所得税額」の過不足金額を調整する「年末調整」が行われます。

会社員の場合は、源泉徴収として会社が給与や賞与から支払う所得税を天引きして国に納付しているため、確定申告をする必要がありませんが、勤めている会社以外から収入がある場合(副業など)は、自分で確定申告を行わなければならないこともあります。

一方、個人事業主として働いている場合は、源泉徴収を受けていないため、自分で確定申告をする必要があります。

源泉徴収の対象となる仕事・報酬

源泉徴収の対象となる仕事・報酬は以下の表の通りです。

源泉徴収が不要な仕事・報酬

一方、企業や個人事業主であっても源泉徴収の対象とならない仕事・報酬もあります。ここからは、具体例を5つ紹介します。

• 従業員が「給与所得者の扶養控除(異動)申告書」を提出していて、支払う給与額(社会保険控除後の金額)が月額8万8,000未満の場合
• 懸賞入選者賞金や新聞投稿謝金で1回の支払額が5万円以下のもの
• 出張費や一定以下の通勤手当
• 支払先が法人の場合(馬主たる法人への競馬の賞金を除く)
• 経営以外のコンサルティング料・行政書士への報酬

フリーランス・個人事業主に必要な対応は？

基本的には源泉徴収は給与を支払う側が行う対応であるため、給与を支払われる側に特別な対応は必要ありません。

しかし、源泉徴収されている場合には、請求書や確定申告の際に源泉徴収された額を記載する必要があります。

そのため事前にクライアントが源泉徴収を行っているかの確認を行っておきましょう。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収額は支払い金額によって計算方法が異なり、以下の2パターンに分けられます。

1. 報酬が100万円以下の場合
2. 報酬が100万円以上の場合

・報酬が100万円以下の場合

源泉徴収額 = 報酬額 × 10.21%

例えば、報酬が10万円のときの源泉徴収額は

10万円 × 10.21% = 10,210円

となります。

・報酬が100万円以上の場合

源泉徴収額 = (報酬額 – 100万円） × 20.42% + 102,100円

例えば、報酬が150万円のときの源泉徴収額は

(150万円 – 100万円）× 20.42% + 102,100円 = 204,200円

となります。

2013年1月1日から2037年12月31日までの所得において源泉徴収を行う場合は、復興特別所得税(報酬が100万円以下の場合は0.21%、100万円以上の場合は0.42%)も含めて徴収されます。

また、受け取る報酬に源泉徴収が発生する場合、請求書は報酬額・消費税・源泉徴収額の3つに項目を分けて作成しましょう。

フリーランス・個人事業主の確定申告のやり方

フリーランス・個人事業主の確定申告のやり方について、以下の2パターンから解説します。

・源泉徴収されているケース
・源泉徴収されていないケース

源泉徴収されているケース

源泉徴収されている場合は、確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額」の箇所に、源泉徴収の合計額を記載します。確定申告で納付する税金の中に、源泉徴収で納付した税金は含まれていないため、この記載を忘れてしまうと二重に税金を納付することになってしまいます。

もし、年間の源泉徴収額がわからない場合は、クライアントに支払調書を発行してもらいましょう。支払調書とは、クライアントが発行する「何の仕事の報酬をいくら支払ったのか」を証明する書類のことです。支払調書が発行される時期は、毎年1月から確定申告前になります。

また、源泉徴収額の記載を忘れてしまった場合は、法定申告期限から5年以内であれば更生の請求書を税務署長に提出することで税金が還付されます。

源泉徴収されないケース

フリーランスや個人事業主として働いている方で源泉徴収されない場合は、所得税を納める必要があるため、自分で確定申告を行わなければなりません。

定められた期間内に手続きを行わないと、加算税や延滞税が課せられる可能性があるので注意してください。

また、源泉徴収されない場合は、確定申告書の「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額」の記載は必要ありません。

関連記事: フリーランスが確定申告をするときってどうするの？注意点は？(https://www.engineer-factory.com/media/working/413/)

個人事業主・フリーランスの源泉徴収における注意点

個人事業主やフリーランスの源泉徴収における注意点は以下の2点です。

• 謝礼や研究費も源泉徴収の対象となる
  謝礼や研究費、講演会の講師をした際に支払われる「交通費」や「宿泊代」も報酬と判断される場合は源泉徴収の対象となります。

ただし先程も述べましたが、出張費や一定以下の通勤手当に関しては源泉徴収の対象外となる点に注意してください。

• 消費税の取り扱いについて
  請求書の消費税の記載方法には、「内税」と「外税」の2種類があり、どちらで記載するかにより源泉徴収額が変わるため注意が必要です。
  
  報酬と消費税が明確に区別されていない場合は、基本的に消費税の含まれた額で源泉徴収額が決まります。

源泉所得税の納付期限

源泉徴収した所得税は、原則徴収した日の翌月10日までに納める必要があります。

ただし、給与の支払い人数が常時10人未満であり、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出していれば、源泉徴収した所得税を年2回に分けて納付する特例制度があります。

具体的には、1月から6月に支払った給料の源泉所得税及び復興特別所得税を7月10日までに、7月から12月に支払った給料の源泉所得税及び復興特別所得税を翌年1月20日までに納付すれば問題ありません。

源泉徴収の仕訳

毎月の報酬支払い時

報酬が20万円のときの源泉徴収の仕訳は以下のようになります。

このように、源泉徴収された額は「事業主貸」や「仮払金」という勘定科目を使い、仕訳します。

確定申告時

もし、所得税を払い過ぎていた場合、確定申告により税金が還付されます。所得税還付金として5万円入金された場合の仕訳は以下のようになります。

まとめ

フリーランスや個人事業主は、源泉徴収の計算や納付まで全て勤め先で処理してもらえる会社員とは異なり、自分で源泉徴収額の管理や確定申告を行う必要があります。

また、フリーランスや個人事業主の確定申告のやり方は、源泉徴収がされているのか、されていないのかで異なります。もし不安がある場合は、1月から確定申告前にクライアントに支払調書を発行してもらい、源泉徴収額を確認するようにしてください。

また、本書を読まれたフリーランスITエンジニアの方や、フリーランスになりたい方は、ぜひエンジニアファクトリーに登録して、新たなキャリアを切り開いてみてはいかがでしょうか。