フリーランスエンジニアとして働いている方のなかには「法人化すべきか」どうかを検討したことがある方もいるのではないでしょうか。法人化には税制上のメリットや社会的信用の向上といった利点がある一方で、手続きやコスト増といったデメリットも存在します。
この記事では、フリーランスエンジニアが法人化を検討する際に知っておくべきメリット・デメリット、そして法人化によりどのようにビジネスが変化するのかについて詳しく解説します。
- フリーランスエンジニアの法人化とは？
- フリーランスエンジニアが法人化する際のメリット
- フリーランスエンジニアが法人化する際のデメリット
- 法人化をする際に知っておくべき注意点
- 法人化の手続きと初期費用の目安
- フリーランスエンジニア法人化のよくある質問
- フリーランスエンジニアの案件探しはエンジニアファクトリー
- まとめ
フリーランスエンジニアの法人化とは？
まずはフリーランスエンジニアの法人化とはどのようなことを指すのかについて、以下2点を詳しく解説します。
- 法人化の意味と個人事業主との違い
- 法人化の種類
法人化の意味と個人事業主との違い
法人化とは、フリーランスエンジニアが個人事業から法人（例えば株式会社）へと対外的な形態を変更することを指します。法人化によりフリーランスエンジニアは個人事業主ではなくなり、事業が法人という独立した存在になるのです。
法人化にともない事業活動の責任は法人に帰属するため、個人の資産を守りやすくなるメリットがあります。また法人化によって社会的な信用が向上するため、より大きな案件を受けやすくなるうえ、資金調達の選択肢の増加も期待できるでしょう。
一方で法人化に伴って税務や経理、労務などの手続きが増え、経費の使い方に厳格さが求められる点は、考え方によってはデメリットとなります。
そのためフリーランスエンジニアが法人化を検討する際には、個人事業主との違いを理解し、自身のビジネス規模や将来の成長を見据えた判断が必要です。
法人化の種類
法人化にはいくつかの種類があり、事業規模や目的に応じて選ぶべき選択肢は異なります。
法人化の主な種類は、以下です。
- 株式会社
- 合同会社
最も一般的なのが「株式会社」です。株式会社化すると、出資者の責任は出資金額に限定されるため、個人のリスクを抑えられます。また社会的信用が高まるため、大規模なプロジェクトへの参加も期待できるでしょう。
「合同会社」は設立費用が株式会社より安く、経営の自由度が高い点が特徴です。さらに設立手続きが比較的簡単であるため、小規模で効率的な運営を目指すエンジニアに適しています。
これらの法人化の種類を理解し、事業の成長や目標に最適な形態選びが重要です。
フリーランスエンジニアが法人化する際のメリット
ここでは、フリーランスエンジニアが法人化する以下5つのメリットを紹介します。
- 税金負担が軽減できる
- 社会的信用が高まる
- 個人資産を保護できる
- 年金や保険の選択肢が広がる
- 事業を長期的に継続しやすくなる
税金負担が軽減できる
フリーランスエンジニアが法人化するメリットのひとつが、税金の負担が軽減できる点です。
個人事業主の場合は所得に対して累進課税が適用され、収入が増えるほど税率も高くなります。しかし法人化により法人税が適用されると利益の一定割合で税金を支払う仕組みとなるため、高収入の場合には税金を抑えやすくなるのです。
さらに法人により給与として自分に支払う金額を調整できるため、所得税と住民税を節税できる可能性もあります。
また法人には個人事業主よりも多くの経費が認められます。そのため車両費や事務所費用などを経費として計上することで、課税所得を減らし税負担をさらに軽減できるのです。
このように法人化は節税効果を高め、手元に残る利益を最大化するための有力な選択肢です。
社会的信用が高まる
フリーランスエンジニアが法人化することで、社会的信用が大きく向上します。個人事業主と比較して法人は、取引先からの信頼度が高く、企業からの仕事の依頼を受けやすくなるのです。
特に大手企業は取引において信用度や契約の安定性を重視するため、法人との取引を好む傾向があります。また法人化により、取引先や銀行などの金融機関に対しても信用力が増し、資金調達や融資の際に有利になるでしょう。
つまり法人化により、フリーランスでありながらも大規模な案件や長期的なプロジェクトを獲得しやすくなり、ビジネスの成長が期待できるのです。
さらに法人名義での契約が可能になるため、契約内容が明確になり、取引における安心感が得られる点も大きなメリットです。
このように法人化は、社会的な信頼性を高め、ビジネスチャンスの拡大をサポートします。
個人資産を保護できる
法人化によりフリーランスエンジニアは、個人資産を保護できるメリットを得られます。
個人事業主は、事業の債務に対して個人が直接責任を負う必要があるため、万が一事業に失敗した場合は個人の財産も差し押さえられる可能性があるのです。
一方で法人は、事業の責任が個人ではなく法人に帰属するため、事業の失敗が個人の資産に直接影響を及ぼすことがありません。法人が負う債務は法人自身の資産から返済することが求められるため、個人資産が守られる仕組みになっています。
特にリスクの高いプロジェクトに取り組む際は、法人化により安心して事業活動を展開できるメリットがあります。
このように法人化は、フリーランスエンジニアにとって個人のリスク管理を強化する重要な手段です。
年金や保険の選択肢が広がる
フリーランスエンジニアが法人化すると、年金や保険の選択肢が個人事業主のときよりも、さらに広がります。
個人事業主の場合、基本的には国民年金と国民健康保険に加入する必要があります。しかし法人化により、厚生年金や社会保険に加入する選択肢が増えるのです。
厚生年金への加入により将来の受給額が増える可能性があるため、より安心できる老後を迎える準備ができるでしょう。また社会保険への加入により、医療費の負担が軽減されるだけでなく、傷病手当金や育児休業給付などの公的な保障も受けられます。
これらの保険制度の活用により、万が一のリスクに備えつつ、自分や家族の生活の安定性を高めることが可能です。
このように法人化は、フリーランスエンジニアにとって社会的なセーフティネットを強化する選択肢を広げる効果もあるのです。
事業を長期的に継続しやすくなる
法人化によってフリーランスエンジニアは、事業を長期的に継続しやすくなります。
個人事業主の場合は、事業活動のすべてが個人の信用や健康状態に大きく依存します。しかし法人化により、事業そのものが一つの法人格として独立するのです。
事業が独立することで、事業の運営がより体系的かつ継続的に行いやすくなります。また法人化により信頼性の向上から取引先が増えやすくなり、安定した収入源を確保しやすくなることも期待できます。
さらに法人として従業員を雇用し業務が分担できれば、個人の負担を減らし、病気や長期休暇などのリスクにも柔軟に対応できます。このように法人化は、フリーランスエンジニアにとって、事業を長期的に持続可能な形で成長させるための有効な手段です。
フリーランスエンジニアが法人化する際のデメリット
フリーランスエンジニアの法人化はメリットがある一方で、以下4つのようなデメリットもあります。本格的に法人化を検討する前にデメリットも十分に理解しておきましょう。
- 手続きや運営コストが増加する
- 赤字でも税金がかかる
- 社会保険料の負担が増える
- 意思決定の柔軟性が低くなる
手続きや運営コストが増加する
法人化を行うと、個人事業主に比べて手続きや運営にかかるコストが増加します。
まず法人設立の際には登記手続きが必要であり、これに伴う登録免許税や司法書士への依頼費用がかかります。さらに、法人を運営する際は毎年の決算書作成が求められるため、税理士のサポートを受ける場合、そのコストも必要です。さらに法人税の申告や社会保険への加入義務などが発生し、これも運営コストとなります。
こうした手続きの複雑化や費用増加は、特に初期段階のフリーランスエンジニアにとって大きな負担になることがあります。
法人化には確かに事業拡大や信用の向上といったメリットが存在しますが、コストを十分に理解し、負担できるかを検討することが重要です。
赤字でも税金がかかる
法人化した場合、赤字であっても一定の税金がかかります。法人には、法人住民税や法人事業税などが課されます。これらの税金は収益の有無に関係なく法人としての存在に対して課されるため、事業が赤字でも負担しなければなりません。
特に法人住民税の「均等割」は、事業の利益にかかわらず毎年固定で支払う必要があります。さらに会計処理や税務申告において税理士のサポートを受ける場合、その費用も赤字・黒字にかかわらず発生します。
法人化によって信用度の向上などのメリットも得られますが、経費負担や赤字でも税負担が発生する点を十分理解したうえで判断することが重要です。
社会保険料の負担が増える
法人化すると、社会保険料の負担が増えます。個人事業主の場合は、国民健康保険や国民年金の保険料を自身で支払いますが、法人化すると厚生年金や健康保険に加入する必要があるためです。
そのため個人事業主のときよりも保険料の支払い額が増加し、特に従業員がいる場合は、負担がさらに大きくなります。法人が支払う社会保険料には従業員分の負担も含まれるため、事業規模が大きくなるにつれてコスト負担が増加します。
そのため法人化によって得られるメリットと、社会保険料の負担増加というデメリットを十分に比較し、総合的に判断することが不可欠です。
意思決定の柔軟性が低くなる
法人化により、意思決定の柔軟性が低くなる点はデメリットといえます。
フリーランスの場合は、事業にまつわるすべての判断を自分ひとりで行うため、迅速かつ自由に対応可能です。しかし法人化すると会社の代表として行動することが求められ、特に取締役会のような機関がある場合、重要な決定を行う際には関係者との協議が必要です。
そのため判断に時間がかかることがあり、素早く動きたい場面でも遅れが生じる可能性があります。
また税務や法務の面でも遵守すべき規制が増え、個人の裁量で決める範囲が狭くなる点が、フリーランス時代と比較して意思決定の自由度を制約します。
法人化をする際に知っておくべき注意点
法人化のメリットとデメリットを理解したところで、ここからは、法人化する際の以下4つの注意点を詳しく解説します。
- 資本金の設定とその影響
- 法人税と消費税の影響に対する理解
- 法人設立後の節税対策
- 法人化後の経費管理の重要性
資本金の設定とその影響
法人化における資本金の設定は、非常に重要です。
資本金が大きければ大きいほど、社会的な信用は高まります。つまり資本金が少なすぎると会社の信頼性に影響を及ぼす可能性があるのです。資本金は会社の運転資金にも直結し、必要な資金を十分に確保できていないと、初期の事業運営に支障が出ることもあります。
また税制面でも、資本金の額が影響します。例えば、資本金が1,000万円を超えると消費税の免税措置が適用されなくなるなど、税務上の負担が増えることがあるのです。
そのため資本金をどの程度に設定するかは、信用性と資金計画、税務面を考慮した慎重な判断が求められます。
法人税と消費税の影響に対する理解
法人化する際は、法人化に伴う法人税と消費税の影響の理解が不可欠です。
法人になると、事業所得に対する課税が個人の所得税から法人税へと変わります。法人税は利益に基づいて課税されるため、所得額が一定以上になる場合は、個人よりも法人の方が税負担を抑えられることがあります。一方で法人税は常に発生するため、利益が少ない場合でも税金の支払いが発生するのです。
また、資本金が1,000万円を超える法人は消費税の免税対象外となることから、設立初年度から消費税の納付義務が発生します。これらの税負担は事業計画に大きく影響を与えるため、事前にしっかりとシミュレーションを行い、適切な資本金の設定や経営計画の立案が必要です。
法人設立後の節税対策
法人設立後は、さまざまな節税対策が可能です。例えば業務に関連する設備やソフトウェアの購入費用、交通費や通信費などを経費として計上できるため、利益を抑え税負担を軽減できます。
また、役員報酬の設定も重要な要素です。役員報酬は法人税を計算する際に損金として扱われるため、個人の所得税と法人の税金をバランス良く考慮して設定すると、節税効果が期待できます。
さらに、小規模企業共済や中小企業倒産防止共済への加入も、節税につながります。これらの共済は掛け金を全額損金にできるため、法にのっとった適切な節税が可能です。
法人設立後に節税を意識することで、長期的に安定した事業運営を実現できるでしょう。
法人化後の経費管理の重要性
法人化した後は、経費管理の重要性が個人事業主よりも増します。なぜなら法人化することで経費の範囲が広がり、適切な計上により節税が可能になるためです。しかし節税できる一方で、法人の経費には厳格な管理が求められます。
例えば個人的な支出と事業用の支出を明確に区別し、帳簿に正確に記録することが必要です。法人の経費として認められない場合には、税務上のペナルティが発生するリスクもあります。
ただ、徹底した経費管理により、資金繰りの把握や事業運営の計画がより正確に行える点はメリットです。
経費を見直し、無駄を減らすことは会社の利益率を高め、長期的な成長を支える重要な要素となります。経費管理の意識を高めることで、法人化のメリットを最大限に活用できるのです。
法人化の手続きと初期費用の目安
ここからは、以下3点の法人化の手続きと初期費用の目安を詳しく解説します。
- 法人設立の流れと必要な手続き
- 法人化にかかる初期費用の内訳
- 法人設立時の専門家の活用方法
法人設立の流れと必要な手続き
法人を設立するにあたってはまず、会社の基本事項を決定しなければいけません。会社の基本事項とは会社名や事業内容、本店所在地、役員構成などを含みます。
次に定款の作成を行い、公証役場で認証します。この際、定款認証のための手数料が必要です。その後、資本金を払い込み、法務局にて設立登記を行います。
この登記手続きには登録免許税が必要です。会社の登記が完了すると、晴れて法人が設立されます。さらに税務署や年金事務所に必要な届出を行い、社会保険や労働保険の加入手続きを進めることが重要です。
これらの手続きは複雑ですが、司法書士や税理士、行政書士といった専門家への相談により、スムーズに進められます。
法人化にかかる初期費用の内訳
法人化にかかる主な初期費用は、以下です。
- 定款の作成・認証費用
- 登録免許税
- 会社の印鑑作成費用
- 資本金払い込みのための手続き
- 専門家（税理士）のアドバイザリー費用
株式会社を設立する際には、公証役場で定款を認証する必要があります。その際の認証手数料は約30,000円から約50,000円です。
紙の定款を用意する場合には、40,000円の印紙代が必要です。ただし電子定款を使用すると、印紙代は不要となります。電子定款の利用により、設立コストを削減できる点は大きなメリットです。
電子定款を自分で作成せずに代行サービスを利用する場合、一般的に5,000円から数万円程度の代行費用がかかります。
登録免許税は、会社の形態や資本金の額によって割合が決められています。例えば資本金が1,000万円の株式会社を設立するとき、登録免許税は以下のような計算で決まるのです。
1,000万円 × 0.7％ ＝ 7万円
ただし上記のように15万円に満たない場合は、申請1件につき15万円となるため、注意が必要です。
会社の印鑑作成費用や資本金を払い込むための手続き費用、専門家のアドバイザリー費用は、依頼する業者や金融機関、士業の先生ごとに異なるため、事前にしっかり確認しましょう。
法人設立時の専門家の活用方法
法人設立時には、専門家の支援を受けることで手続きがスムーズになります。
税理士や司法書士などの専門家は、法人設立に必要な書類の準備や申請をサポートしてくれる存在です。特に定款の作成や法務局への登記など、法律的な知識が求められる部分においては、専門家のアドバイスにより手続きの不備を防げます。
また税務への税理士の関与により、最適な節税対策が可能です。費用は発生しますが、専門家のサポートによって時間と労力を削減し、適切な方法で法人化を進められます。
こうした専門家の活用は、長期的にコスト削減や効率的な運営につながるため、初めて法人化を進めるフリーランスエンジニアにとって重要な選択肢となります。
フリーランスエンジニア法人化のよくある質問
ここからは、以下4つのフリーランスエンジニア法人化における、よくある質問を詳しくみていきます。
- フリーランスと個人事業主と法人化の違いは何ですか？
- フリーランスと法人化のどちらが得ですか？
- フリーランスエンジニアが法人化すべき年収の目安は？
- 消費税が2年間免除になる条件とは？
フリーランスと個人事業主と法人化の違いは何ですか？
フリーランスと個人事業主、法人化の違いは、主に税制面や社会的信用度にあります。
フリーランスと個人事業主は基本的に同じ立場です。どちらも個人の責任で業務を行い、税務上の申告も個人所得税が適用されます。
一方で法人化すると、法人税が適用され、事業活動において経費の幅も広がります。また社会的信用が向上し、取引先からの信頼を得やすくなる点も大きな特徴です。
しかし法人化には設立費用や毎年の法人税・決算報告が必要となり、その分コストがかかります。法人化により節税の余地が生まれる場合もありますが、収入や事業規模によっては必ずしもメリットがあるとは限りません。
自身の状況に合わせて、法人化のメリット・デメリットを慎重に検討することが重要です。
フリーランスと法人化のどちらが得ですか？
フリーランスと法人化のどちらが得かは、収入の額や事業の将来計画によって異なります。
フリーランスとして個人事業主で活動する場合、税務申告がシンプルで初期費用も少ないため、特に収入が安定していない場合には税務面で有利です。しかし年間の課税所得が800万円を超える場合は、法人化を検討すると節税の余地が広がります。法人化により社会的信用が向上し、大手クライアントとの契約がしやすくなることも利点です。
ただし法人化には設立費用や毎年の決算報告が必要で、管理負担も増える点には注意が必要です。
収入の安定度や事業の拡大計画を基に、どちらがより得かを判断することが求められます。
フリーランスエンジニアが法人化すべき年収の目安は？
フリーランスエンジニアが法人化を検討すべき年収（課税所得）の目安は、おおよそ800万円とされています。
個人事業主のまま活動している場合、一定の所得を超えると、所得税や住民税の負担が増えてしまうのです。しかし法人化により所得分配や経費の活用が可能になるため、節税の余地が広がります。
ただし法人化には設立時の初期費用や継続的な維持費用がかかるため、年収が800万円未満の段階ではコストが利益を上回るリスクがあります。事業の成長や安定性を見極めたうえで法人化を検討することが重要です。
消費税が2年間免除になる条件とは？
法人化した場合、新規設立された会社は設立初年度とその翌年度に消費税の免税措置を受けられます。ただしこの条件が適用されるには、いくつかの基準があります。
まず、設立初年度の資本金が1,000万円未満であることが必要です。ただし資本金が1,000万円以上の場合は免除の対象外となります。
2期目以降は前事業年度の課税売上が1,000万円未満であれば免税が適用されます。そのためフリーランスエンジニアが法人化を検討する際には、自身の年収や売上規模を慎重に確認し、消費税免除の条件に該当するかどうかを見極めることが重要です。
この免税措置の活用により、法人設立初期の経費負担を減らすことが可能です。
フリーランスエンジニアの案件探しはエンジニアファクトリー
フリーランスとして働く中で、収入源を安定させることは大きな課題の一つです。法人化を視野に入れる場合でも、安定的な案件がなければ経営に不安が生じるもの。エンジニアファクトリーは、フリーランスエンジニアの安定収入を支えるために豊富な直請け案件をご用意しています。
現在公開中の案件は7,000件以上。報酬の管理や契約の進行をエージェントがサポートすることで、案件探しや交渉に煩わされることなく、業務に集中できます。また、法人化を考える段階で、安定した収入基盤を築いておくことは将来の選択肢を広げる大きな助けとなります。
収入の波を抑え、長期的な安定を手に入れるために、まずはエンジニアファクトリーの案件をご確認ください。
まとめ
フリーランスエンジニアの法人化にはメリットとデメリットが存在します。ただしそれらを理解し、自身の状況に合った選択を行うことが重要です。
フリーランスエンジニアとしての活動が順調で、年収が一定以上に達している場合には、法人化によって節税効果や社会的信用の向上を得られるでしょう。
しかし法人化には手続きの手間や維持費がかかるため、事前にこれらの負担を綿密に計算し、準備することが求められます。
法人化への可能性を見据えつつも、まずは安定したフリーランスとしての収入の道を確保したい、と考える方は、キャリアカウンセラーの面談も可能なエンジニアファクトリーに会員登録して、自分の条件に合う案件を探してみてはいかがでしょうか。
