フリーランスが確定申告をするときってどうするの？注意点は？

フリーランスになると確定申告は自分で行う必要があります。1年目のフリーランスはわからないことも多く不安になられる方も多いのではないでしょうか。

そこで今回はフリーランス1年目でもわかるように、確定申告のやり方と注意点を徹底解説します。必要な書類や節税対策も含めて解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得と納める税金を申告し、税務署へ納税する手続きのことです。
個人事業主、フリーランスの場合、必ず行う必要があります。会社員など会社に勤務している場合、会社がまとめて申告しているので、自分で行う必要はありません。

ただし、サラリーマンでも年間の収入金額が2000万超える場合や、副収入の所得金額が20万以上ある場合は申告する必要があります。

フリーランスに確定申告は必要なのか

フリーランス、個人事業主にとって確定申告は必須です。確定申告は納めた税金などの過不足を精算する手続きです。

クライアントからフリーランスに支払われる報酬には、源泉徴収によって引かれた金額が支払われる場合とそうでない場合があります。

そのためフリーランスは自分で必要経費や各控除を申請することによって、正しい所得税を確定させることが必要です。
事前に納税した金額が多い場合は還付され、少ない場合は追加で納める必要が出てきます。

フリーランスで確定申告が不要な場合もある

フリーランスに確定申告が必要と伝えましたが、不要な場合もあります。

所得金額が48万円以下の場合、確定申告が不要です。所得金額とは収入額から経費を引いた金額で、さらに所得金額から控除額を差し引いた金額に対して税金がかかります。

基礎控除額といって、誰もが控除される金額が48万円なので、所得額が48万円以下の場合は税金が発生しません。

確定申告が不要でもした方がいい場合

確定申告が不要な場合でも確定申告をしておいた方がいい場合があります。

フリーランスで青色申告の手続きをしている方は、所得額が赤字になった場合、翌年以降に繰り越すことができるので確定申告していた方がいいでしょう。

また、確定申告をしない場合は、所得額がわからないので非課税証明書や所得証明の発行ができません。

ローンを組むときや児童手当・年金等の手続き、入園の手続きのときなどに必要な場合があります。確定申告が不要な所得額でも確定申告は可能なので、その辺りを考慮した上で申告するかどうか考えましょう。

フリーランスが確定申告するときのやり方

フリーランスが確定申告をするときのやり方を説明します。確定申告の入手方法から提出までは以下の手順です。

1. 確定申告書を入手する
2. 確定申告書を書く
3. 確定申告書を提出する

確定申告書を入手する

確定申告書を入手する場合は3つの方法があります。

どこで入手しても同じものになります。それぞれにあった方法で入手しましょう。

手書きの場合

手書きで提出する場合は、確定申告書が紙として必要になります。入手方法は3つあります。

国税庁のWebサイトで印刷する

国税庁のWebサイト「確定申告書等の様式・手引き等」からファイルをダウンロードして印刷します。
プリンタが自宅にない場合はコンビニエンスストアで印刷することもできます。

税務署や市町村役場の税務課で受け取る

直接受け取りに行く方法です。
確定申告したい旨を伝えると受け取れます。

税務署から郵送で受け取る

税務署に連絡して郵送してもらえます。税務署の所在地などを知りたいで管轄の税務署を検索します。
自分で印刷できなかったり、直接行けない場合は郵送してもらいましょう。一度申告すると、翌年からは送付されます。

確定申告コーナーを利用する場合

参考：所得税の確定申告

国税庁のWebサイトの確定申告書作成コーナーを利用する場合は、印刷しないでそのまま入力できます。
画面の指示にしたがって入力することにより、パソコン上で確定申告書を作成できます。
自宅またはコンビニエンスストアで印刷すると、税務署に郵送か直接提出のときにスムーズです。また、印刷しなくてもそのままe-Taxで送信して確定申告が完了します。

確定申告ソフトを利用する場合

確定申告ソフトを利用する場合はソフト内で確定申告を完了できます。確定申告ソフトのステップに沿って、情報を入力していくと簿記を知らなくても確定申告に必要な様々な書類が作成できます。

最終的に完成した確定申告書は、印刷して直接や郵送で税務署へ提出して完了です。

またe-Taxを使って電子申請すると、自宅で確定申告できます。電子申請する際は、マイナンバーカードまたはID・パスワード方式の届出完了通知の用意が必要になりますので気をつけましょう。

確定申告書を書く

確定申告書(B)を手書きで書く際の書き方を説明します。下記の画像に沿ってひとつずつ説明します。

1. 住所や氏名

自分の住所や氏名など正確に記入しましょう。個人番号にはマイナンバーを記入します。提出する際にマイナンバーの提示が求められます。職業欄には届出の事業内容を記入します。

2. 収入金額等

フリーランスが事業所得で得た収入を記入します。
営業等(ア)の枠に記入しましょう。

3.   所得金額

所得金額は「所得金額＝収入ー経費」のことです。
青色申告の場合は上記の金額から青色申告特別控除額も引いた金額を記入します。

4.   所得から差し引かれる金額

適用される控除額をすべて記入します。基礎控除額は合計所得金額が2400万円を超えない人は、すべての人が48万円控除されます。2400万円を超える場合は段階的に減っていき、2500万円超の場合は控除額がありません。

社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除も記入しましょう。これらの控除は提出時に添付書類として用意しておく必要があります。 

5.   税金の計算

実際に収める税金を計算します。
税率は国税庁の所得税の税率をもとに計算します。 

6.   その他・延納の届出

その他の枠には、配偶者給与がある場合に記入します。その他には、青色申告特別控除額や繰越損失額もこの枠に記入しましょう。延納の届出には、期限内に納税できなくて延期を申し出る場合は記入します。

7.   還付される税金の受取場所

納税した税金が還付される場合の振込先を正確に記入しましょう。

確定申告書を提出する

確定申告書ができたら提出しましょう。提出方法は3つあります。自分にあった方法で提出しましょう。

1. 税務署の窓口に持っていく
2. 税務署に郵送する
3. e-Taxで電子申告する

1と2の場合は作成して印刷した書類を直接窓口に持っていくか、郵送で提出します。3は作成した申告書のデータを送信します。必要書類がある場合、郵送または直接持参します。

フリーランス確定申告するときに必要な書類

確定申告するときに必要な書類は以下の通りです。

確定申告書

参考：国税庁

確定申告書にはAとBがあります。
会社員や年金の申告にはAを使いますが、フリーランスはBを使います。

本人確認書類

参考：国税庁

マイナンバーカードを用意しましょう。マイナンバーカードがない場合は通知カードや住民票の写しなど、番号が確認できるものを用意します。本人が行っているという証明が必要です。

源泉徴収票・支払調書

平成31年4月1日以降の申告書では添付が不要になりましたが、申告書への記載は必要です。また、税務署で作成する場合は必要になりますので用意しましょう。

控除書類

医療費の明細や交通費の明細など、各控除が証明できるものを用意します。

フリーランスが確定申告するときの注意点

フリーランスが確定申告するときの注意点は以下の3つです。注意点はフリーランスに限ったことではありませんが、必要なことなので覚えておきましょう。

• 確定申告の申告期限は遅れないようにする
• 確定申告の内容を間違えた時は修正申告する
• 経費計上できるものはすべて経費に組み込む

詳しく説明します。

確定申告の申告期限は遅れないようにする

確定申告の申告期限は遅れないように注意しましょう。確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日です。期限を過ぎても申告は可能ですが、期限を過ぎてしまうとペナルティーが課せられます。

無申告加算税といって税額を 上乗せして払う必要があります。原則として50万円までは15％、50万を超える部分は20%の上乗せです。

税務署から指摘を受ける前に自主的に行う場合は5%に軽減 がありますが、申告をしていないということは納税額も確定しておらず滞納しているので、延滞税もかかって来るでしょう。余分な税金を払わなくていいように、申告は期限内に行いましょう。

確定申告の内容を間違えた時は修正申告する

確定申告を提出した後に記入ミスや計算ミスが見つかることもあるでしょう。そんな時は速やかに適切な処理をしましょう。
確定申告の内容を間違えた時は修正申告する必要があります。期限内に間違えた場合は、申告書を作り直して提出です。

期限後、税金を納め過ぎに気づいた場合は原則5年以内に「更正の請求書」の提出が必要です。税務署に更正内容が認められたら還付されます。税金を少なく納めていた場合は、申告書Bと第五表(修正申告書)を提出します。

こちらは期限がありませんが、なるべく早く申請しましょう。

経費計上できるものはすべて経費に組み込む

経費計上できるものはすべて経費に組み込みましょう。経費は「事業で使うもの」が大前提にありますが、何が経費で何が経費ではないのか細かく決められているわけではありません。

ですから、もし聞かれたときに、これは事業に必要なものだと説明できるものは経費にしましょう。フリーランスが経費にできるものやできないものについて具体的な例で説明します。

フリーランスが経費にできるもの

フリーランスは仕事とプライベートの境目が曖昧になりがちで、仕事に絡むことが多なる傾向があります。

プライベートとまたがる部分はきちんと区別しつつ、経費にできる分はしっかりと経費に入れましょう。具体的な例として以下をご参考にしてください。

• 開業準備費
• ソフトウェア
• 文房具
• ガソリン代
• チラシ代
• 雑誌
• ポスター(広告活動)
• カフェ代(打ち合わせや作業で使った場合)
• ネット広告掲載費
• セミナー受講や研修
• 市場調査費
• 一時的に機材や機械を借りた費用
• 外注費
• 郵便費

この他にも事業に使ったものと説明できるものは経費にできます。

すぐにわからないものでも、経費に入れられることがあるので、領収書やレシートなど支払いの証拠となるものを残しておきましょう。

フリーランスが経費にできないもの

節税対策に経費に計上できるものはしっかりと経費にするように述べましたが、経費にできないものもあります。

例えば、洋服などは営業活動に必要ならば経費に入れられますが、明らかに私用のものは経費に入れることができません。また、自分の給与や年金や保険料も入れられません。

従業員がいる場合の給与や健康診断料は経費になりますが、フリーランス個人の健康診断料は経費に入れられません。健康になるためのスポーツジムや、明らかに私的なものも入れられないので、注意しましょう。

フリーランスが確定申告をしないとどうなる？

フリーランスは原則として確定申告をしなければいけません。納付する税金がかからない場合は確定申告しなくてもいいですが、税金を払わなければいけないにもかかわらず故意に確定申告をしない場合は厳しい罰則があります。

故意に申告しなかった場合は、脱税とみなされ原則10年以下の懲役または最大1000万円の罰金、または両方が課せられるでしょう。

単純に忘れていたとしても、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられる場合があります。またペナルティーとして無申告加算税と延滞税がかかります。

フリーランスがするべき節税対策

税金は所得に対してかかるものです。そのため節税対策を行うことで、税金をなるべく抑えられるでしょう。
下記の3つのことに気をつけて上手に節税対策しましょう。

• 青色申告で確定申告する
• 赤字を3年間繰り越せる（法人の場合は１０年）
• 事業に必要な経費を計上する

青色申告で確定申告する

節税対策として青色申告で確定申告しましょう。青色申告は簡易簿記ではなく複式簿記で計算する必要があります。

そのため、「なんだか難しそう」という理由で白色申告にしてしまう方がいます。しかし、青色申告は青色申告特別控除額で55万円控除(電子申請の場合は65万円控除)されます。1人でできないものではありませんので、青色申告に挑戦してみましょう。

赤字の場合は赤字を繰り越させる

赤字の場合、赤字を繰り越せられると節税対策になります。
赤字は、個人事業主の場合は純損失金と言い、法人の場合は欠損金と言います。
税金は所得に対して金額が決まるので、利益が出た年と赤字の年が繰り返すと、利益のでた年は多くの税金を払わなくてはなりません。

そこで赤字の金額を翌年以降に繰り越せられると、所得から赤字の分を引いた金額に対して税金がかかるので、繰り越さない場合よりも税金が軽減されます。例えば100万円の赤字が出た年の翌年に300万円の利益が出た場合は、赤字を繰り越せないと300万円に対する税金が計算されますが、

赤字が繰り越せられると前年の赤字の分を引いた後の200万円に対しての税金がかかります。
利益が赤字の金額を下回る場合は、個人事業主は3年、法人の場合は10年繰り越せられますので節税対策に活用しましょう。
また、赤字を繰り越すための条件として、青色申告での確定申告が必要です。

事業に必要な経費を計上する

納税額は総所得額に対して税率が確定します。このため収入から必要な経費をきちんと計上することは正しい節税方法です。
いつどこで誰となど後で見てもわかるように記録しておきましょう。

領収書やレシート、クレジットカードの明細記録など支払いの証拠となるものは保管します。

できるだけ少ない税金でいいように、経費の入れ忘れがないようにしましょう。

フリーランスの案件をお探しならエンジニアファクトリーへ

フリーランスや個人事業主は、会社員とは異なり、自分で源泉徴収額の管理や確定申告を行う必要があります。

また、フリーランスや個人事業主の確定申告のやり方は、源泉徴収がされているのか、されていないのかで異なります。もし不安がある場合は、1月から確定申告前にクライアントに支払調書を発行してもらい、源泉徴収額を確認するようにしてください。

また、本書を読まれたフリーランスITエンジニアの方や、フリーランスになりたい方は、ぜひエンジニアファクトリーに登録して、新たなキャリアを切り開いてみてはいかがでしょうか。

まとめ

フリーランスは会社員とは違い確定申告を自分で行わなければなりません。

今までしたことのない確定申告は、1年目のフリーランスはどうしたらいいのか迷う方も多いかと思います。
正しいやり方と注意点を理解して、漏れがないよう期限内にしっかりと確定申告しましょう。