2024年11月から施行される「フリーランス新法（正式名称：フリーランス保護新法）」では、報酬や契約の取り扱いが法的に明確化されます。フリーランスエンジニアとして活動している方はチェックしておきましょう。
この記事では、フリーランス新法によって何が変わるのか、フリーランスエンジニアがどのような準備を進めるべきか詳しく解説します。
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- フリーランス新法とは？
- フリーランス新法で変わること（発注者に課せられる7つの義務）
- フリーランス新法の事業者とフリーランスへの影響
- フリーランス新法と確定申告
- フリーランス新法の今後の動向
- フリーランスエンジニアのサポートはエンジニアファクトリー
- まとめ
フリーランス新法とは？
まずは、フリーランス新法とはどのような法律なのか、具体的にみていきます。
フリーランス新法の概要と目的
フリーランス新法（正式名称：フリーランス保護新法）は、フリーランスや個人事業主が直面する報酬未払い、契約内容の不透明さなどの問題を解消し、働く環境を法的に守ることを目的とした法律です。
契約の透明性が高まることで、フリーランスがクライアントと対等な立場で業務を遂行でき、トラブルの予防や解決が促進されるでしょう。また報酬に関する不公平な取り決めや、突然の契約変更に対する法的な保護も強化されます。
新法施行の背景と現状の課題
フリーランス新法が制定された背景は、フリーランス人口が増加する中で、報酬の未払い問題や契約条件の不透明さが課題となっていたことです。
フリーランスは労働者としての法的保護が弱く、報酬の未払いや契約内容の一方的な変更等のリスクに晒されていました。そのためフリーランスの働き方には不安定さがつきまとい、特に報酬に関するトラブルが深刻化していたのです。
フリーランス新法はこうした不公平な取引慣行を改善し、フリーランスが適正な報酬を受け取り、契約が明確にされることを目的としています。
フリーランス新法の制定・施行により、フリーランスの地位が向上し、より安定した業務遂行が可能となることが期待されています。また契約の透明性が高まり、トラブルの防止や迅速な解決が促進される見込みです。
フリーランス新法の対象者と適用範囲
フリーランス新法の対象者は特定の業務を請け負う特定受託事業者（いわゆるフリーランス）と、業務委託を行う事業者です。事業者はフリーランスとの取引において適正な契約内容や支払いの明確化が求められます。
対象となる取引は業務委託に基づくものであり、具体的にはITエンジニアやデザイン、ライターなど、幅広い業種で適用されます。
新法施行日はいつから？
フリーランス新法の施行日は、2024年11月1日です。新法施行後、報酬の支払期日や契約条件が明確に定められることになり、フリーランスの方が安心して業務に従事することが期待されています。
報酬の支払期日に関しても厳格なルールが適用されます。
同法の施行は確定申告の方法にも影響があるため、必要な書類の準備や報酬の管理が必要です。
フリーランス新法で変わること（発注者に課せられる7つの義務）
フリーランス新法では、発注者に対して以下7つの義務が課されました。これによりフリーランスとの取引がより透明で公正なものとなります。
- 取引条件の明示
- 報酬は60日以内に支払う義務
- 募集情報の適切な表示
- 育児や介護との両立への配慮
- ハラスメント防止体制の整備
- 中途解約時の事前予告と理由の明示
- 禁止事項の遵守
それぞれ詳しく解説します。
①取引条件の明示
フリーランス新法の下では、発注者はフリーランスとの取引において、契約内容や報酬などの取引条件を明確に示す義務が課されています。
具体的には契約書や書面を通じて、報酬額や支払い方法、作業範囲や納品期限などの重要な条件を明確にする必要があるのです。取引条件の明示により取引の透明性が高まり、トラブルの予防につながることが期待されます。
従来、口頭のみでの契約や曖昧な取引条件が原因で、後々報酬の未払い問題や納品内容に関する誤解が発生するケースが見られました。しかし新法の施行により、これらの問題を防ぐため、発注者は契約内容を文書化してフリーランスに対して明確に伝えることが求められます。
取引条件を明確に示す義務を怠ると、発注者には罰則が科される可能性もあるため、発注者側にも適切な対応が求められるのです。
②報酬は60日以内に支払う義務
フリーランス新法では、発注者がフリーランスに対して、報酬を、給付を受領した日から60日以内に支払う義務が課されています。これは、従来曖昧だった報酬の支払い期限を明確化し、フリーランスの経済的な不安を軽減するために導入されました。
このルールにより報酬の支払い遅延が減少し、フリーランスが安定して業務を遂行できる環境が整うことが期待されます。もし発注者がこの期限を守らなかった場合、フリーランスは報酬未払いとして法的手段を講じることが可能となり、発注者は信用失墜や罰則のリスクがあります。
支払いの遅れは取引関係の悪化を招く可能性が高いため、発注者側は特に注意を払う必要があるでしょう。
③募集情報の適切な表示
フリーランス新法では、発注者が募集情報を公開する際に、正確で誤解を招かない内容を表示する義務が課されています。この規定は、虚偽の情報を提供してフリーランスに不利益を与えるリスクを軽減するために設けられました。
例えば仕事内容や報酬や納期などを曖昧にしたり、誤った内容で提示したりすることは許されません。
発注者は募集情報に対して透明性を持ち、正確な情報を提供することが求められます。これによりフリーランスが契約内容を正確に理解し、適切な判断を下せる環境が整えられます。
虚偽の情報が提供された場合、信頼関係の崩壊や法的トラブルに発展する可能性があるため、発注者側は注意が必要です。
④育児や介護との両立への配慮
フリーランス新法では、発注者が育児や介護と仕事を両立しやすいよう配慮する義務が新たに課されました。
具体的には、発注者がフリーランスと契約期間が6か月以上の業務委託を行う際、フレキシブルな働き方や業務の納期を柔軟に設定することが求められます。これにより育児や介護の責任を負うフリーランスも、安心して業務に従事できる環境を整えることが可能になりました。
特にフリーランスは正規の従業員とは異なり、事業者側の福利厚生に頼れないため、発注者側の配慮が重要です。育児や介護に配慮したスケジュールやリモートワークなどの対応は、発注者とフリーランス双方にとって長期的な信頼関係を築くための重要な要素といえます。
⓹ハラスメント防止体制の整備
フリーランス新法の施行により、発注者にはフリーランスに対するハラスメントを防止するための体制整備が義務付けられます。
つまり発注者は、ハラスメントが発生しないように明確なルールを策定し、周知徹底を図ることが求められるわけです。また、ハラスメントが発生した場合の対応フローや相談窓口の設置も推奨されています。
発注者側の組織においてもハラスメント防止体制の整備により、フリーランスが安心して働ける環境が整備され、業務が円滑に進むことが期待されます。
適切な体制の整備は、フリーランスとの信頼関係を築く上でも重要です。
⑥中途解約時の事前予告と理由の明示
フリーランス新法では、６か月以上の期間の業務委託の場合で発注者が契約を中途解約する場合、又は更新しない場合に、フリーランスに対して少なくとも30日前までに解約を予告し、中途解除や契約更新の理由を明示する義務が課されます。
これによりフリーランスは、突然の契約終了による収入減少やスケジュール調整の困難を避けられます。発注者が解約理由を明確にすることで、フリーランスは契約内容の見直しや改善の機会を得られるため、業務の継続性が保たれやすくなるでしょう。
中途解約時の事前予告と理由の明示の義務は、フリーランスが不合理な契約終了に直面するリスクを軽減し、安定した業務環境を提供するための重要な保護策といえます。
⑦禁止事項の遵守
フリーランス新法では、発注者に対して不正取引や不当な扱いを禁止する義務が課されます。
例えば契約条件の一方的な変更や支払いの遅延は、不正な取引に該当します。またフリーランスに対して過剰な業務を押し付けることや、不当な価格での交渉を強要することも禁じられています。
これらの禁止事項の遵守により、発注者とフリーランスの間で公平な取引が保証され、フリーランスの立場が保護されるのです。
フリーランス新法の事業者とフリーランスへの影響
ここからはフリーランス新法の施行による、事業者とフリーランスへの影響をみていきます。
事業者とフリーランスのメリット
フリーランス新法の施行により、事業者とフリーランスの双方には、以下のようなメリットがあります。
- トラブルの予防
- 仕事における心理的安全性の確保
- 双方の信頼関係の強化
契約内容や報酬、条件の明確化により事業者はトラブルを未然に防げるため、業務のスムーズな遂行が可能になるでしょう。またフリーランス側も法的に保護されるため、契約不履行や報酬未払いのリスクが軽減され、安心して仕事に取り組める環境が整います。
つまり事業者とフリーランスの信頼関係が強化され、長期的な協力関係の構築が可能になるのです。
フリーランス新法は、事業者とフリーランス双方にとって、より良いビジネスの基盤を提供するでしょう。
事業者のデメリット
フリーランス新法にはメリットがある一方で、事業者側は従来よりも手続きが煩雑になる、柔軟な人材管理が難しくなるといったデメリットが考えられます。
事業者側は契約の透明性や報酬の適正化が求められるため、従来よりも手続きが煩雑になり、管理コストの増加が見込まれるのです。また契約の途中解除に際しての事前通知や理由の明示が義務付けられるため、柔軟な人材管理が難しくなる可能性もあります。
フリーランス新法と確定申告
同法では特に報酬の適正化が強調され、契約時に報酬の明示が義務付けられました。
報酬や契約条件が明確に文書化されれば、収入の証明や経費の管理がしやすくなります。これにより、確定申告の際に必要な書類が整備され、報酬に関するトラブルが減少することが期待されます。
また、報酬の適正な支払いにより収入の予測がしやすくなり、税金の計算や支払いの計画的な対応が可能になるでしょう。
このようにフリーランス新法は、報酬の透明性を高め、確定申告時の煩雑さを軽減する重要なステップとなります。
フリーランス新法の今後の動向
ここからは、フリーランス新法の今後の動向について、詳しくみていきます。
新法の今後の展開
新法の施行により、フリーランスに対する取引の透明性や報酬の適正化が進み、フリーランスの権利保護強化が期待されます。事業者側は、これまでフリーランスとの契約に関してあいまいだった部分が明確化されるため、トラブルの防止に役立つでしょう。
一方で契約条件や報酬に関するルールが厳格化されるため、事業者はその適用に慎重を期す必要があります。報酬の未払いや不公平な契約が違法となり、事業者側はより透明性の高い取引を求められます。
新法施行により、フリーランスにとっても安心して業務を遂行できる環境が整うでしょう。
今後も法改正が進む可能性があるため、フリーランスと事業者の双方が法律の変化に敏感であることが重要です。
フリーランスが準備すべきこと
フリーランス新法の施行に備えてフリーランスが準備すべきことは、必要な法的知識の習得です。契約や報酬に関するルールが厳格化されるため、フリーランス自身が契約書の内容を十分に理解できることが求められます。特に、報酬の支払い条件や取引条件についての明確な合意が必要です。
さらに取引先とのコミュニケーションを強化し、トラブル防止のための対策を講じておくことも欠かせません。
新法施行後に予想される影響と対策
フリーランス新法施行後、市場にはいくつかの影響が予想されます。
まず契約内容がより明確に定義されるため、報酬の未払いリスクが減少します。フリーランスが安心して取引を行える環境が整うでしょう。
しかしクライアント側は報酬に対する責任が重くなるため、フリーランスとの契約に慎重になる可能性があります。結果として、フリーランスの報酬交渉がより厳格になることが考えられます。
フリーランスはこれらの変化に備え、契約書の確認や税務処理の見直しを行い、適切な対応を取る必要があります。
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まとめ
フリーランス新法の施行により、報酬や契約の透明性が高まり、フリーランスの働きやすさ向上が期待されます。クライアント側には新たな責任が生じるため、契約時の交渉や報酬支払いの条件がより厳格に管理されるでしょう。
今フリーランスとして働いている方も、これからフリーランスとして活動しようとしている方も、契約内容や税務処理の確認を徹底し、適切な対応を心がけることが求められます。
フリーランス新法は、フリーランスにとってより公正な労働環境を実現する一歩となるでしょう。
フリーランスの権利がより強く保護されることになった新しい法律の施行を機に、フリーランスエンジニアとして活動しようと考えている方は、ぜひエンジニアファクトリーに会員登録してみてはいかがでしょうか。
監修者コメント：
フリーランス新法は、フリーランスが業務委託先から適切な取引条件や報酬を受けられるようにし、取引の透明性を高めることで、フリーランスの権利を保護することを目的としています。これにより、フリーランスが安心して業務に取り組む環境が整うことが期待されます。
事業者にとっては、フリーランスの権利保護のためのルールや就業環境の整備など、新たな義務に対する理解が求められる一方、トラブル防止や信頼関係の強化といったメリットも期待されます。フリーランスにとっては、契約条件の透明性や報酬の適正化により、安定した業務遂行が可能になるでしょう。
新法施行後、事業者が本法を適切に遵守することにより、フリーランスが安心して働ける環境が整備されることを願います。
監修者：杉本 拓也
・プロフィール
弁護士・中小企業診断士。弁護士法人コスモポリタン法律事務所に所属。
中小企業・外資系の日本法人を中心に多くの事業者の顧問業務を行う。
専門分野は、一般企業法務、事業承継・M＆A、人事労務対応、金融規制等。
事業者向けにフリーランス保護法に関する助言も数多く行っている。
