個人事業主でもIT導入補助金が活用できることをご存知ですか?
本記事ではIT導入補助金の概要から申請手順、効果的な活用法まで徹底的に解説します。初心者でも安心して申請できるようわかりやすくまとめるので、最後までご覧ください。

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- IT導入補助金とは?個人事業主が知っておくべき基礎知識
- 個人事業主がIT導入補助金を申請するための具体的な手順
- IT導入補助金のオンライン申請を成功させる方法
- 個人事業主がIT導入補助金を活用する際のポイント
- 個人事業主向けIT導入補助金に関するよくある質問
- フリーランスの案件探しはエンジニアファクトリー
- まとめ
IT導入補助金とは?個人事業主が知っておくべき基礎知識
まずはIT導入補助金に関して、個人事業主が知っておくべき基礎知識を解説します。
IT導入補助金の概要と目的
少子高齢化に伴う労働人口の低下を背景に、業務効率化の必要性を感じている事業者は少なくありません。デジタル化は業務効率化を後押しする取り組みであるものの、中小企業や個人事業主には費用が足かせとなる場合もあります。
IT導入補助金は中小企業や個人事業主のデジタル化を支援する制度です。政府はIT導入補助金を設け、ITツールやソフトウェアの導入を後押しし、国内企業の競争力強化と経済成長を目指しています。
ITツールやソフトウェアが導入されデジタル化が推進されれば、日常業務の負担が軽減され、注力すべき業務に集中できる環境が整います。業務の効率化が進み生産性が向上することで、企業の売上アップにもつながるでしょう。
ただしどのようなITツールやソフトウェアでもいいわけではありません。対象を理解して正しく補助金を活用しましょう。
個人事業主が対象となるケース
IT導入補助金は、中小企業だけでなく個人事業主も利用可能です。IT導入補助金を申請する要件には「中小企業・小規模事業者など」と示されています。
個人事業主の場合は「小規模事業者」である必要があります。小規模事業者の定義は以下のとおりです。
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)では、常勤従業員が5人以下
- 宿泊・娯楽業や製造業そのほかの場合は、常勤の従業員が20人以下
上記の条件を満たしている個人事業主であれば、小規模事業者に該当します。
この人数要件に加えて、「日本国内で事業を営んでいること」「従業員の最低賃金が地域別最低賃金以上であること」といった要件があります。IT導入補助金の内容は定期的に変更が行われるため、最新の情報は公式サイトでチェックしてください。
補助金の金額と利用可能な範囲
IT導入補助金には申請する内容によって、金額と補助率が異なります。
「通常枠」では補助率が1/2以内であり、補助額は5万円以上450万円以下です。
「インボイス枠」では会計ソフトや受発注システムなどが対象となり、小規模事業者の場合は一部で補助率4/5以内となるケースもあります。
「セキュリティ対策推進枠」はサイバー攻撃対策に必要なツール費用導入が対象となり、補助率は1/2以内で補助額は5万円以上100万以下です。
IT導入補助金が利用可能な範囲は、登録されたITツール(例:クラウド会計ソフト、POSレジシステムなど)の購入費用やクラウド利用料(最大2年分)、導入コンサルティング費用などが含まれます。ただし、中古品や補助決定前に購入したものは対象外です。制度を正しく理解して、計画的な申請を心がけましょう。
2024年度の変更点と最新情報
2024年度のIT導入補助金には、いくつかの変更点があります。
注目すべき変更点は「インボイス枠」の新設です。インボイス制度への対応を目的とした会計ソフトや受発注システムの導入が対象です。PCやタブレットなどのハードウェア購入も一部対象となります。小規模事業者には高い補助率(最大4/5)が適用されます。
一方で「デジタル化基盤導入枠」が廃止されています。中小企業や小規模事業者が導入する会計や受発注、決済ソフトといった経費を一部補助し、労働生産性の向上を支援していました。「インボイス枠」に役割が引き継がれているものの、インボイス枠に関係のないECサイト制作に関わる経費は対象外となりました。
年度が変わると申請枠の変更も考えられるため、IT導入補助金の申請を計画されている方は、年度内の準備をおすすめします。

個人事業主がIT導入補助金を申請するための具体的な手順
実際にIT導入補助金を申請する具体的な手順を説明します。個人事業主の方は順番にご確認ください。
1. 事前準備:必要な情報を集める
IT導入補助金の申請を始める前に、必要な情報を集めましょう。IT導入補助金の公式サイトで最新の公募要領を確認し、補助金の概要や対象となるITツール、申請条件などを確認します。要件などが変更されている場合もあるため、最新情報の確認は不可欠です。
次に課題解決に適したITツールを探しましょう。機能が適切であっても、IT導入補助金の対象であるツールでなければなりません。依頼をする際には、IT導入支援事業者リストに掲載されている業者を選ぶ必要があります。最新のツールや業者のリストを入手してから、この後の手順に進みましょう。
2. IT導入支援事業者を選定する
IT導入支援事業者の選定は、補助金申請の成功を大きく左右します。最初にIT導入補助金の公式サイトで公開されている認定IT導入支援事業者リストを確認しましょう。選定の際は、自社の業種や規模に合った実績を持つ事業者がおすすめです。
提供されるITツールが課題解決に適しているか、サポート体制は充実しているかなどを検討します。複数の事業者に相談し、提案内容や費用を比較するといいでしょう。事業者の信頼性や過去の導入実績、顧客の評価などの確認も必要です。
選定後も事業者とコミュニケーションを取り、申請から導入までのプロセスを確認しましょう。
3. IT導入補助金ポータルサイトに登録する
ツールや事業者の選定を終えたら、IT導入補助金ポータルサイトに登録します。公式サイトにアクセスし、「新規登録」ボタンをクリックして登録を進めます。
登録に必要な情報は、基本情報(事業者名、代表者名、住所、連絡先電話番号、メールアドレスなど)、屋号や開業年月日(法人の場合は法人番号)などです。入力ミスがないよう注意深く確認しましょう。登録を終えると確認メールが送られてくるので、メール内のリンクをクリックしてアカウントを有効化します。
ポータルサイトは、申請プロセス全体を通じて使用するため、ログイン情報は安全に保管しておきましょう。
4. GビズIDプライムの取得
GビズIDプライムは、IT導入補助金申請に必須の電子認証システムです。政府が提供する事業者向けの共通認証システムで、セキュリティレベルが高く、ほかの行政手続きにも利用されています。既に取得している場合は、次の手順に進んでください。
GビズIDプライムの取得手順は以下のとおりです。
- GビズIDのウェブサイトにアクセス
- 「gBizIDプライムを新規取得」を選択
- 印鑑証明書と登記事項証明書(個人事業主の場合は本人確認書類)を準備
- 申請書を印刷・押印した後、必要書類と共に郵送
審査には2週間程度かかるため、余裕を持って申請しましょう。
5. 事業計画書の作成
T導入補助金申請を成功させるためには、具体性のある事業計画書を作成することが重要です。フリーランスエンジニアの場合、特に以下のポイントに留意して計画書を作成しましょう。
現状の課題と導入目的を明確にする
具体的な業務課題を示します。たとえば、「請求書作成や経費計算に毎月10時間を費やしている」「クライアントとの進捗管理が属人的でトラブルが増えている」といった現状を記載します。これに対し、「クラウド会計ソフトを導入して請求書作成を自動化する」「プロジェクト管理ツールを導入して効率的な進捗管理を実現する」などの具体的な導入目的を設定します。
導入後の効果を数値で示す
導入による効果を数値で明確に表現します。たとえば、
- 請求書作成時間を10時間/月から3時間/月に短縮(労働時間の削減率70%)
- プロジェクト管理の効率化により、期日遵守率を90%に改善
このように具体的な成果を記載します。
導入スケジュールを明確にする
計画書には、導入スケジュールを記載します。フリーランスの場合は、無理のない実施計画を示すことが重要です。
例:
- 2024年4月: IT導入支援事業者と契約
- 2024年5月: ツール導入と初期設定
- 2024年6月: 操作に慣れるためのトレーニング実施
フリーランスの特性に合わせ、1人でも対応可能な計画であることをアピールします。
事業計画書の重要性
フリーランスの場合、業務効率化の必要性と導入効果を具体的に示すことが、審査での高評価につながります。単なる効率化だけでなく、クライアントへの対応力向上や案件管理の精度向上といった、事業成長に直結する効果を強調しましょう。IT導入支援事業者のサポートを受けながら、実現可能性を高めた計画書を作成してください。
6. 必要書類の準備
IT導入補助金申請時に用意する書類は、主に以下のものがあります。
- 開業届の写し(法人の場合は申請者の履歴事項全部証明書)
- 直近の確定申告書の写し
- 納税証明書(その3の2)
- 従業員数を証明する書類(源泉徴収票等)
- 事業計画書
- 導入予定のITツールの見積書
- SECURITY ACTION宣言の証明書
書類は最新のものを用意しましょう。記載内容に誤りがないか十分確認することも重要です。有効期限のある確定申告書や納税証明書は、申請時点で無効になっていないように注意しましょう。
書類の準備には時間がかかる場合もあるため、余裕をもって着手することをおすすめします。
7. 補助金申請書類のオンライン提出
補助金申請に必要な書類がそろったら、IT導入補助金ポータルサイトを通じてオンライン提出します。
ポータルサイトにログインし、「申請書作成」ボタンをクリックします。画面の指示に従い、事業者情報や導入するITツールの詳細、事業計画などの必要情報を入力しましょう。各項目には文字数制限があるため、簡潔かつ具体的な記述が求められます。
必要書類のアップロードも忘れずに行いましょう。事前にファイルサイズや形式の確認も必要です。全ての情報入力と書類アップロードが完了したら、「申請」ボタンをクリックして提出しましょう。
8. 書類審査と審査結果の確認
オンライン提出が完了すると順次書類審査が行われます。提出された申請書類の内容に基づいて審査が行われ、通常1〜2ヶ月程度で結果が通知されます。申請数や時期によっては期間が長くなる場合もあるので注意が必要です。
審査では、事業計画の実現可能性やITツール導入による効果の妥当性、補助金の必要性などが評価されます。IT導入補助金ポータルサイトで審査の進捗状況を確認できます。審査過程で追加資料の提出を求められる場合もあるため、定期的に進捗状況は確認しましょう。
審査結果はポータルサイト上で通知されるとともに、登録したメールアドレスにも送信されます。
9. 交付決定通知の受領
交付決定通知の受領は、IT導入補助金の申請が承認され交付が決定したことを正式に示すものです。通知はIT導入補助金ポータルサイト上で確認できるほか、登録したメールアドレスにも送信されます。
交付決定通知には、承認された補助金額や補助事業の実施期間、遵守すべき条件などの重要な情報が記載されています。ITツールの発注や契約、支払いなどの導入プロセスは通知の後でなければ開始できません。交付決定前にこれらの行為を行うと、補助金の対象外となってしまいます。
交付決定通知を受領したら、補助事業の計画を立てましょう。
10. 補助対象のITツールの導入開始
交付決定通知を受領したら、補助対象のITツールの導入が始まります。IT導入支援事業者と連絡を取り、具体的な導入スケジュールを確認しましょう。導入プロセスは通常、以下の手順で進めます。
- ITツールの発注と契約締結
- 必要なハードウェアの準備(必要な場合)
- ソフトウェアのインストールまたはクラウドサービスのセットアップ
- 初期設定とデータ移行
- 使用方法のトレーニング
- 試験運用と調整
注意すべきは補助事業実施期間の厳守です。さらに導入過程で生じる費用や作業内容を詳細に記録し、実績報告への備えも忘れてはいけません。
11. 実施報告書の作成と提出
実施報告書は、ITツールの導入が完了し補助事業を終えた後に作成・提出する重要な書類です。
作成手順は以下のとおりです。
- IT導入補助金ポータルサイトにログインし、実施報告書のフォームにアクセス
- 導入したITツールの情報を入力
- 実際にかかった費用の詳細と、領収書や請求書をアップロード
- ITツール導入による初期の効果や、今後の活用計画を記述
- IT導入支援事業者からの確認を取得
- 最終確認後、報告書を提出
報告書の提出期限は厳守です。遅れると補助金が交付されない可能性もあります。記載内容は事実に基づき、具体的かつ詳細に記述することも必要です。
12. 補助金の確定通知と支払い
補助金の確定通知と支払いはIT導入補助金プロセスの最終段階です。
実施報告書の提出後、事務局による内容の確認と審査が行われ、審査が通過すると補助金確定通知が発行されます。最終的に承認された補助金額が記載されており、受領後に補助金の支払い手続きが開始されます。
支払いのプロセスで進みます。
- 補助金確定通知の確認
- 指定された方法(通常は銀行振込)で補助金を請求
- 事務局による最終確認後、指定の銀行口座に補助金の振込
補助金の支払いが確認できるまで、確定通知から通常1〜2ヶ月程度かかります。事務局からの問い合わせに対応できるよう、連絡体制を整えておくといいでしょう。
IT導入補助金のオンライン申請を成功させる方法
IT導入補助金のオンライン申請を成功させる3つの方法を紹介します。
オンライン申請の具体的なステップ
IT導入補助金のオンライン申請は、以下のステップで進めていきます。
- IT導入支援事業者の選定:認定されたIT導入支援事業者を選び、導入するITツールを決定する。
- 申請マイページの開設:IT導入支援事業者からの招待メールを受信後、申請マイページを開設する。
- 基本情報の入力:企業や代表者の基本情報や財務情報、経営状況などを入力する。
- 必要書類のアップロード:開業届の写しや納税証明書などの必要書類をスキャンしてアップロードする。
- ITツール情報の入力:IT導入支援事業者がITツールの詳細情報や導入後の生産性向上計画を入力する。
- 申請内容の最終確認:入力情報を再確認し、必要に応じて修正を行う。
- 申請の提出:最終確認後、申請者が宣誓を行い事務局へ申請を提出する。
基本情報や財務情報の入力ミスは不採択の原因となるため注意が必要です。
申請システムの操作方法と注意点
IT導入補助金の申請システムは、直感的な操作で入力できるよう設計されているものの、いくつかの注意点もあります。
システムへのログインには「gBizIDプライム」アカウントが必要です。アカウントの取得には時間がかかるため、申請前に余裕を持って準備しておきましょう。
申請フォームに入力する際には、各項目に文字数制限があります。事業計画や導入効果の説明では、文字数に気を付けて簡潔かつ具体的に記述しましょう。入力途中でセッションが切れないよう、定期的な保存も重要です。
書類のアップロードでは、ファイルサイズや形式に注意しましょう。PDFやJPEG形式で、鮮明かつ判読可能な状態でアップロードしなければなりません。スマートフォンで撮影した画像は不鮮明になりやすいので注意が必要です。
申請内容の修正は提出前のみ可能です。提出後の修正は原則認められないため気を付けましょう。
よくあるミスとその対策
IT導入補助金の申請時によくあるミスと対策を紹介します。
住所の記載不足:郵便番号から自動入力される住所は町名まで。番地等の詳細情報は手動で正確に入力しましょう。
書類の不備:納税証明書の種類間違いといった書類の不備がよくあります。各書類の要件を確認し、最新のものを用意しましょう。
財務情報の誤記入:決算書の数値を誤って入力するケースが見られます。ダブルチェックを行い、正確性を確保しましょう。
事業計画の具体性不足:導入効果や生産性向上の見込みが抽象的すぎると評価が低くなります。具体的な数値目標や実現方法を明記しましょう。
申請枠の誤選択:申請枠は複数あるため、要件を十分に確認し適切な枠を選びましょう。
不明点があればIT導入支援事業者や事務局に質問しましょう。時間に余裕を持って準備を進めれば、採択の可能性は高まります。
個人事業主がIT導入補助金を活用する際のポイント
個人事業主がIT導入補助金を活用する際のポイントを3つ紹介します。
効果的なITツールの選び方
個人事業主がIT導入補助金を活用する際、効果的なITツールの選び方がポイントです。
事業の課題を明確にして、解決に最適なツールを探しましょう。IT導入補助金の公式サイトにある「ITツール・IT導入支援事業者検索」機能を使って、補助金対象のツールを探します。
また、ツールを選定する前に、業務改善の目標を明確にしましょう。課題や改善したい業務プロセスを具体的にし、公式サイトの「ITツール登録リスト」から合致するツールを選びます。
また、補助金を利用しても自己負担は必要です。コストパフォーマンスを考慮して、導入後の効果と費用のバランスを慎重に検討しましょう。
業種や事業規模に適したツールを選ぶことも重要です。飲食業ならPOSレジと会計ソフトの連携、農業なら在庫管理システムなど、業種特有のニーズに合わせたツールを選択すれば効果的な業務改善が期待できます。
会計ソフトやホームページ制作などの活用事例
IT導入補助金を活用した具体的な成功事例を見ていきましょう。
IT導入補助金を利用して会計ソフトを導入したK社では、データの比較や財務資料の作成、試算表の作成にかかる時間が大幅に短縮されました。経理書類の電子化により、会計事務所とのやりとりも効率化され、経理業務全体の生産性向上に成功しています。
IT導入補助金を利用してECサイトを構築したケースもあります。ECサイト構築部分は補助対象ではありませんが、インボイス枠を活用すれば決済機能や受発注機能、会計機能は補助対象となります。
クラウド型のITツールを導入し、遠隔地からでもリアルタイムで空室情報や売上情報を把握できるようになった宿泊業もあります。業務効率が向上し、ランニングコストの削減にもつながりました。結果として、マーケティングや営業活動にも注力できるようになり、稼働率の向上と売上増加を実現しました。
補助金を活用した経営効率化のヒント
ここで、IT導入補助金を活用した経営効率化のヒントを紹介します。
最も重要なのは、ITツールが課題解決に直結するかどうかを見極めて選定することです。例えば、経理業務に時間がかかっている場合は会計ソフトの導入、顧客管理に課題がある場合はCRMツールの導入を検討するなど、具体的な問題に対応したツールを選びましょう。
クラウドサービスの活用もおすすめです。クラウド型のツールは、場所を選ばずに業務ができるため、特に個人事業主にとっては柔軟な働き方を実現する強力な味方となるでしょう。
導入したITツールを最大限に活用するために、IT導入支援事業者のサポートは不可欠です。実績豊富なIT導入支援事業者によるサポート体制が、スムーズな運用開始と効果的な活用につながります。
ツール導入後の効果測定と継続的な改善も重要です。PDCAサイクルを回すことで、持続的な経営効率化が実現できます。
個人事業主向けIT導入補助金に関するよくある質問
ここからは個人事業主向けIT導入補助金に関するよくある質問にお答えします。
IT導入補助金は個人事業主でも申請できますか?
個人事業主もIT導入補助金を申請可能です。IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等を対象としており、個人事業主も「小規模事業者等」に該当します。ただし、いくつかの要件を満たす必要があります。
まず、国内で事業を営んでいることが条件です。業種によって従業員数の制限があります。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は常時雇用する従業員が5人以下、製造業やその他の業種では20人以下である必要があります。
さらに、所得税の納税証明書や確定申告書の提出も条件です。開業後間もない事業者や、所得税の納税や確定申告の経験がない場合は申請できない可能性があります。
IT導入補助金の申請に必要な条件は何ですか?
IT導入補助金を申請するには、「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要です。政府が提供する事業者向けの共通認証システムで、取得には2週間程度かかるため早めに準備しましょう。
さらに、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」か「★★二つ星」のいずれかの宣言を行う必要があります。これは、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
申請者は、経営課題やデジタル化の進捗状況を把握するためのツール「みらデジ経営チェック」も実施しなければなりません。
事業計画書の作成も重要な条件の一つです。経営課題や導入するITツール、期待される効果などを記述することが求められます。
IT導入補助金で購入できる具体的なツールやサービスは何ですか?
IT導入補助金で購入できるツールやサービスは、事業の生産性向上にかかわるITツールが対象です。以下のような分野のソフトウェアやサービスが含まれます。
会計ソフト | 財務管理や経理業務の効率化を図るためのツール |
顧客管理(CRM)ツール | 顧客情報の管理や営業活動の効率化を支援するツール |
受発注システム | 取引先との受発注業務を効率化するためのシステム |
在庫管理システム | 商品の在庫状況を一元管理し、在庫量の維持を支援するツール |
勤怠管理システム | 従業員の勤務時間管理や給与計算を効率化するツール |
導入するITツールは事前に登録されたものから選ぶ必要があります。申請前にIT導入補助金の公式サイトで対象となるITツールを確認しましょう。
IT導入補助金の申請期間や締切はいつですか?
IT導入補助金の申請期間や締切は、年度や公募される回によって異なります。年度ごとに複数回の公募が行われ、各公募には申請期間が設定されています。随時募集ではないため、申請を検討している場合は早めに準備を始めましょう。
公募回によっては早い回で予算が使い切られる可能性もあります。できるだけ早い公募回で申請を検討することをおすすめします。過去の傾向から考えると、毎年3月末頃から公募が始まる可能性が高いと予想されます。
なお最新の申請期間や締切については、IT導入補助金の公式ウェブサイトや、経済産業省のホームページでご確認ください。
IT導入補助金の申請が却下された場合の対処法はありますか?
IT導入補助金の申請が却下された場合、却下された理由を正確に把握しましょう。IT導入補助金事務局からの通知を確認し、不採択となった理由を分析します。
申請内容を再確認し、改善点を洗い出します。特に、生産性向上の効果が明確に示されているか、導入するITツールと経営課題の解決策が適切に結びついているかを重点的に見直しましょう。改善点が明確になったら、IT導入支援事業者に相談することをおすすめします。次回の公募に向けて、加点項目を満たすための準備を行うことも効果的です。
IT導入補助金以外の支援策もおすすめです。各都道府県や市区町村が実施している補助金制度や、日本政策金融公庫の融資制度などの選択肢も探ってみるとよいでしょう。
フリーランスの案件探しはエンジニアファクトリー

IT導入補助金を活用して新たなツールやシステム導入を検討しているフリーランスエンジニアには、エンジニアファクトリーがおすすめです。7,000件以上の案件を保有し、IT導入補助金に関連するプロジェクトにも対応できる内容が揃っています。専任のエージェントがキャリアの方向性を一緒に考えながら、最適な案件をご提案。フリーランス経験者が多い登録者層からも支持されています。
エンジニアファクトリーは、単に案件を紹介するだけでなく、スキルやキャリアの成長をしっかりサポート。IT導入補助金をうまく活用したプロジェクト参画で、次のキャリアステージに進む手助けをします。まずは無料相談から、理想の働き方を実現する一歩を踏み出しましょう。
まとめ
個人事業主だからといってIT導入補助金の申請をあきらめてはいけません。条件を満たしていれば個人事業主でも活用できます。補助金を活用して経営効率化を図り、事業の成長につなげましょう。
本記事ではIT導入補助金の申請手順や、活用する際のポイントにも触れています。業務効率に課題を抱えている個人事業主の方は、本記事の内容を参考にしてIT導入補助金を活用してください。生産性向上や新規ビジネスの創出など、さまざまなメリットが手に入るでしょう。
ライター:にのまえ はじめ
・プロフィール
大手精密部品メーカーで社内SE・PGを経験。その後、国内のSIerに転職し生産管理システムの開発・導入・保守・運用を担当。現在は自らIT企業を立ち上げ、顧客企業のDX化やIT化による業務改善の支援を行っている。並行して企業サイトやWebメディアでライターとしても活動中。趣味は筋トレ・プロレス観戦。
Website:https://writer.yui-road.com/
