自由業と自営業の違いと成功に必要なポイント!フリーランスエンジニアはどっち?

フリーランスエンジニアとして独立したばかりの方や、これから独立しようと考えている方は、「自由業」と「自営業」という言葉の違いに戸惑うかもしれません。両者は一見同じもののように感じますが、法律や税制度の観点では異なる部分もあります。

本記事では、自由業と自営業の違いについてわかりやすく解説しています。税務面や仕事の取り方によって、フリーランスエンジニアがどちらに分類されるのかもまとめていますので、参考にしてみてください。

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この記事の目次
  1. 自由業とは?自営業との違いを明確に解説
  2. フリーランスエンジニアは自由業?それとも自営業?
  3. 自由業と自営業、それぞれの特徴と向いている人
  4. フリーランスエンジニアは自由業?自営業?
  5. 自由業・自営業で成功するために必要なポイント
  6. フリーランスエンジニアの案件探しはエンジニアファクトリー
  7. まとめ

自由業とは?自営業との違いを明確に解説

ここでは、自由業と自営業の定義、双方の法的・税務的な違いを見ていきましょう。

自由業の定義

日本標準産業分類」によると、明確に「自由業」と定める区分は存在しません。

中分類72-専門サービス業(他に分類されないもの)  
この中分類には、法務に関する事務、助言、相談、その他の法律的サービス、財務及び 会計に関する監査、調査、相談のサービス、税務に関する書類の作成、相談のサービス及 び他に分類されない自由業的、専門的な知識サービスを提供する事業所が分類される。  

引用元:総務省|日本標準産業分類

上記からわかるように、「自由業」という業種が定められているわけではありません。「自由業」とは、専門的な技術や知識をもって、勤務時間や勤務地の制約にとらわれず働く職業の総称です。

自営業の定義

一方、自営業は個人が事業を営み、生計を立てる仕事を指します。法人化していない個人事業主、小規模事業者などが該当します。

個人経営の事業を営んでいる者をいい、個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や、開業医・弁護士・著述家などの自由業者、自宅で内職(賃仕事)をしている者などが含まれる。  

引用元:総務省統計局|労働力調査の解説

自分でお店を開いて商品やサービスを提供したり、従業員を雇わずに個人で事業を営んだりする人は自営業に該当します。

自由業と自営業の法的・税務的な違い

「自由業」と「自営業」は税務上ではどちらも“個人事業主”として扱われます。
法律で明確に区分されているわけではなく、実務上は非常に似た取り扱いになるのが現実です。

ただし、開業届の要否や課税対象の違いなど、一部の取り扱いに差があります。以下に整理しました。

区分自由業自営業
法的な定義明確な定義なし(制度上の用語ではない)「個人で事業を営む人」として法律・税制上に明記されている
開業届の必要性提出しなくても申告は可能だが、青色申告などの特典を受けるには必要提出が前提。青色申告を行うには必須
確定申告の形式白色・青色どちらも選択可能同上
控除や繰り越し青色申告で最大65万円の控除、赤字繰越あり同上
個人事業税(地方税)業種によっては非課税(例:作家、プログラマーなど)所得が290万円超かつ課税対象業種の場合に納税義務あり

自由業の一部(文筆業、技術者など)は、個人事業税の非課税対象になるケースがあります。一方で、業種や売上規模によっては「自営業者」として課税対象になることもあるため、実際の区分は税務署や自治体の判断に委ねられます。

このように、「自由業と自営業」は性質上の違いはあっても、税務上はほぼ同じ扱いです。明確に線引きするより、「どう働いて、どう申告するか」に目を向けることが大切です。

フリーランスエンジニアは自由業?それとも自営業?

結論から言えば、フリーランスエンジニアは「自営業者」に分類されます。個人で事業を行い、報酬を得ているため、税務上は個人事業主=自営業者という扱いになります。

ここからは、フリーランスエンジニアの働き方や税務面での取り扱い、契約形態による違いについて解説していきます。

フリーランスエンジニアの働き方と分類

フリーランスエンジニアは、企業に所属せず、プロジェクト単位でクライアントと契約し、システム開発やプログラミング業務に携わります。雇用契約ではなく、業務委託契約を結ぶことが一般的で、働く時間や場所を自分で決められるケースが多いのも特徴です。

総務省の「就業構造基本調査」では、フリーランスを

「実店舗がなく、雇人もいない自営業主、または一人社長で、その仕事で収入を得ている人」
と定義しています。フリーランスエンジニアもこの定義に該当します。

ただし、働き方のスタイルによっては、以下のような分類もできます。

自由業:企業から業務委託で案件を受けて働く
自営業:自らのサービスを展開したり、法人化した場合

つまり、「フリーランスエンジニア=自由業」とされがちですが、自社の事業としてサービスを提供していれば、立派な“自営業”でもあるのです。

税務上の扱い(確定申告・青色申告など)

税務上の扱い(確定申告・青色申告など)

フリーランスとして働くと、毎年の確定申告が必要になります。申告方法には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、それぞれ以下のような違いがあります。

申告の種類特徴
白色申告・単式簿記で記帳
・赤字の繰り越し不可
・控除はなし
・事前申請不要
青色申告・複式簿記で記帳
・赤字は最大3年間繰り越し可能
・最大65万円の控除が受けられる(条件あり)
・事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要

フリーランスエンジニアは、経費を正しく計上することで節税効果が期待できます。たとえば、自宅での作業が多い場合は、家賃や光熱費を家事按分して一部を経費として処理できます。

また、以下のような支出も経費にできます。

  • 書籍購入費やオンライン講座などの学習費用
  • パソコンやソフトウェアなどの作業環境整備費
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仕事の取り方による違い(業務委託 vs 事業主)

フリーランスエンジニアの契約形態には、大きく分けて以下の2つがあります。

  • 業務委託契約
  • 請負契約

どちらも個人が企業と結ぶ契約ですが、責任範囲や報酬の支払い条件に違いがあります。

業務委託契約

報酬は作業時間に対して支払われることが多く、成果物に対する責任はありません。一定の時間・場所で稼働し、チーム内で作業を行うケースが多いです。

例:

  • サーバー運用
  • Webサービスやアプリの保守
  • システム開発の一部サポート

請負契約

納品物(成果物)に対して報酬が支払われます。納品後も不具合対応などの責任を負うため、責任範囲は大きくなるものの、自由度や単価は高めです。

例:

一式で請け負うシステム開発
Webサイト制作
スマホアプリの開発

フリーランスのエンジニアという点では、業務委託も請負も「自由業」です。しかし、事業主としての請負契約では「自営業」の色が濃くなります。

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自由業と自営業、それぞれの特徴と向いている人

自由業は、自分のスキルや専門知識を活かして働くスタイルです。企業に雇われるのではなく、案件ごとに仕事を請け負うケースが多く、働く場所や時間に縛られにくいのが特徴です。ライフスタイルに合わせた働き方がしやすく、柔軟性の高さが魅力といえるでしょう。

自由業の働き方とメリット・デメリット

個人のスキルを武器にした仕事が多いのが自由業の特徴です。働く場所や時間帯に縛られないケースも多く、ライフスタイルの変化に影響されにくい側面があります。

自由業のメリット・デメリットは以下のとおりです。

自由業のメリット 自由業のデメリット
好きな仕事を選びやすい
働く時間や場所を自分で決められる
基本的にひとりで働くため、人間関係のストレスが少ない
社会的信用が低く、住宅ローンや融資が通りにくい
収入が不安定になりがち
仕事に関わるすべての責任を自分で負う必要がある

自由業は、専門スキルに自信があり、自立して働きたい人に向いています。たとえば、自分の裁量で業務を進めたい人、新しいことに挑戦するのが好きな人などです。フリーランスエンジニアであれば、特定の分野で高いスキルを磨き続けられる人が活躍しやすいでしょう。

自営業の働き方とメリット・デメリット

自営業は、自ら事業を立ち上げて経営する働き方です。店舗を構えたり、法人化したりして、組織としてビジネスを展開するケースが多く、経営者としての視点が求められます。

自営業のメリット・デメリットは以下のとおりです。

自営業のメリット 自営業のデメリット
店舗やスタッフを増やすなど、事業拡大が可能
定年がないため、好きなだけ働き続けられる
利益を再投資することで、資産形成につなげやすい
経営者としての責任が大きい
家賃や光熱費などの固定費が発生する
社会的信用は会社員に比べて得にくい

自営業に向いているのは、自分のビジネスを育てたい人、経営に関心がある人です。自分の店やサービスを持ちたいという夢がある方、リスクを取ってでも自由に働きたいというタイプに合っています。経営・営業・マネジメントなど、幅広く動ける人が強みを発揮できるでしょう。

フリーランスエンジニアは自由業?自営業?

エンジニアは、働き方によって「自由業」と「自営業」のどちらにも分類されます。判断のポイントは、誰のために・何を提供しているかです。

働き方の例分類特徴
企業の開発案件に業務委託で参画自由業・自分のスキルを活かして働く
・時間や場所の自由度が高い
・成果や単価に応じて報酬が変わる
Webサービスを自作して運営・収益化自営業・自分の事業として継続的に収益を得る
・仕組みや集客を自分でつくる
・成功すれば収入の上限が広がる
エンジニアチームを組んで受託開発自営業・他のエンジニアに業務を任せて事業を回す
・営業・契約・品質管理など経営的な要素が増える

自由業・自営業で成功するために必要なポイント

自由業・自営業として長く活躍するには、技術力だけでなく、事業を「続けていく力」も重要です。以下の4つの観点から、具体的な準備と行動を意識していきましょう。

技術や経験があっても、行き当たりばったりの働き方では安定した収入を得るのは難しいもの。
まずは、どんな仕事で収益を得ていくのか、どんな顧客層に価値を届けたいのかを明確にする必要があります。

たとえばこんな視点から整理してみましょう。

・自分が得意なスキルと、それが役立つ業界はどこか
・競合となるフリーランスはどんな人たちか
・価格競争に巻き込まれずに選ばれる理由は何か

また、短期と長期の目標をセットで持つことも重要です。短期目標は日々の進捗や自信につながり、長期目標は進む方向を見失わないための指針になります。

目標例
短期:月10万円以上の継続案件を2件受注する
長期:1年後にWebサービスの自社開発で月商30万円を目指す

税務・経理の知識を身につける

フリーランスとして独立すると、「自分が経理部・財務部」になります確定申告、開業届、経費の管理、税金の納付…。すべてを自分で行う必要がありますが、ここでつまずくと後々大きな負担になることも。

抑えておきたいポイント

  • 確定申告は、白色・青色いずれかを選択。青色申告の方が節税効果が大きい
  • 開業届を出しておけば、青色申告の特典が使えるようになる(65万円控除など)
  • 業務に関する支出(通信費、家賃の一部、書籍、PCなど)は経費計上が可能

特にフリーランスエンジニアは業務上の経費が多岐にわたるため、早めに事業用の口座やクレジットカードを分けておくと、確定申告時の手間を大きく減らせます。また、不安がある場合は、税理士にスポットで相談するのも有効です。クラウド会計ソフトの導入も検討してみてください。

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スキルアップと仕事の安定化

自由業・自営業に共通して求められるのは、「技術を磨き続けること」と「収入を安定させる仕組みをつくること」です。

スキル面で意識したいこと

  • 新しい技術やフレームワークにアンテナを張る
  • 業務の幅を広げるために資格取得や学習を継続する
  • 過去の実績を振り返り、自分がどこで最も価値を発揮できるかを再確認する

スキルが上がれば単価アップにもつながりますし、受注のチャンスも広がります。一方、仕事の安定化には“仕組みづくり”も必要です。例えば、

・契約終了に備えて常に2〜3件の見込みクライアントと連絡を取っておく
・月額契約などの継続案件を意識的に選ぶ
・既存クライアントとの信頼関係を深めて紹介につなげる

等、受け身ではなく、「次の案件のタネを常にまいておく」ことが、安定したキャリアにつながります。

人とつながる・知ってもらう

案件の多くは、スキルだけでなく「誰に相談するか」で決まることもあります。自分の経験や得意な領域が見える状態になっていれば、「あの人に聞いてみよう」と思ってもらえる可能性が高くなります。

  • ポートフォリオやプロフィールを整理して、得意分野がひと目でわかるようにする
  • 稼働状況や関心のある案件タイプを明記しておく
  • 過去に関わったクライアントやエージェントに「今こんな仕事探しています」と伝える

可能であればSNS等の媒体を使って発信するのも手ですが、必須というわけではありません。ただ「相談されやすい状態」をつくっておくだけでも、仕事につながるチャンスは大きく広がります。

フリーランスエンジニアの案件探しはエンジニアファクトリー

ITエンジニアの案件探しならエンジニアファクトリー

会社に属さず、自分らしい働き方を選ぶ人が増える中で、フリーランスエンジニアという選択肢も注目されています。エンジニアファクトリーは、エンド直案件を多数保有し、継続率は95.6%(※2023年実績)、中には年商が最大300万円アップしたケースも。

専任のエージェントが、経験やスキルに合った案件を提案し、契約や単価交渉、稼働後のフォローまで丁寧に対応。「独立するかまだ迷っている」という方も、まずは情報収集からでもOK。ご自身の可能性を一緒に広げてみませんか?

まとめ

フリーランスエンジニアは、税務上は「自営業者」として扱われますが、働き方としては「自由業」に近い側面もあります。収入の安定を求めるなら自営業、柔軟な働き方を重視するなら自由業。どちらを選ぶかは、自分のキャリアやライフスタイル次第です。

いずれの形でも、税務の知識やスキルの更新、相談されやすい状態づくりを意識すれば、長く続けられる働き方につながります。

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