「どのくらい税金がかかるのか不安…」「節税の方法が知りたい」と感じているフリーランスエンジニアの方は多いのではないでしょうか?
この記事では、フリーランスになったばかりのITエンジニア向けに、税金の種類や基本的な節税方法をわかりやすく解説します。

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フリ-ランス・個人事業主が納める税金の種類
フリーランスや個人事業主として働くと、会社員とは違い、自分で税金を計算し、納める必要があります。主に以下の4種類の税金があります。
所得税 | 収入から経費を差し引いた利益に課される国税 |
住民税 | 前年の所得に基づいて自治体に納める税金 |
個人事業税 | 事業所得が一定額を超える場合に課される地方税 |
消費税 | 受け取った消費税ー支払った消費税を納付(以前は売上が一定額を超える場合に課される税金だったが、インボイス制度により納付条件が変更) |
これらが基本ですが、高額な請負契約書には印紙税がかかることがあります。フリーランスエンジニアの多くは「固定資産税」など事業用不動産に関連する税金が発生しないため、この記事では割愛します。
以下では、基本となる4種類の税金について詳しく解説します。
所得税
所得税は、フリーランスの収入から経費を差し引いた利益に対して課される、最も影響が大きい税金です。
どう計算されるのか?
所得税は、稼いだ金額に応じて税率が変わる「累進課税」が適用されます。この税率は最低5%から最高45%まで段階的に上がります。
課税される所得金額(※1) | 税率(※2) | 控除額(※3) |
---|---|---|
~195万円 | 5% | 0円 |
195万円超~330万円 | 10% | 97,500円 |
330万円超~695万円 | 20% | 427,500円 |
695万円超~900万円 | 23% | 636,000円 |
900万円超~1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円超~4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
参考:国税庁
※1 課税される所得金額:収入から各種控除を差し引いた後の金額
※2 税率:各所得階層に適用される所得税の割合
※3 控除額:各所得階層において、税額計算時に差し引かれる定額
例えば、年間の所得が300万円の場合、税率は10%ですが、700万円になると23%まで上がります。
【ポイント】
所得税の計算には、事業に使ったお金(経費)が大きく影響します。経費をしっかり記録し、申告することで、課税される金額を減らすことができます。青色申告を選択すれば、さらに65万円の控除を受けることが可能です。この控除は節税効果が高いので、必ず利用しましょう。
住民税
住民税は、前年の所得に応じて課される税金です。所得税とは別に、住んでいる地域(自治体)に支払う必要があります。
特徴
住民税は、以下の2つの部分で構成されています:
所得割 | 前年の所得に基づき、税率(約10%)で計算されます。 |
平等割 | すべての住民が同じ金額を支払う部分です。自治体によって額は異なりますが、数千円程度が一般的です。 |
【ポイント】
前年の所得を基に計算されるため、「今年の収入が少ないから税金も少ないだろう」と油断していると、前年の収入が高かった場合、翌年に住民税の負担が大きくなることがあります。
個人事業税
個人事業税は、事業所得から「事業主控除額290万円」を差し引いた後の金額(課税所得)が290万円を超える場合に課される地方税です。この税金はすべての事業にかかるわけではなく、ITエンジニアやデザイナー、コンサルタントなど、課税対象となる業種が限られています。税率は事業内容によって異なりますが、一般的に3%~5%です。
【東京都における個人事業税の税率(業種別)】
職種 | 事業区分 | 税率 |
---|---|---|
エンジニア | 第1種事業(請負業) | 5% |
デザイナー | 第3種事業(デザイン業) | 5% |
コンサルタント | 第3種事業(コンサルタント業) | 5% |
例1:事業所得が350万円の場合
→ 350万円 – 290万円 = 60万円が課税所得。これに税率(業種ごとに3%~5%)を掛けて計算します。
例2:事業所得が280万円の場合
→ 280万円 – 290万円 = 0円(控除内)となり、税金はかかりません。
【ポイント】
課税所得が290万円以下の場合は課税されません。多くのフリーランスエンジニアは、経費を差し引いた後の課税所得が290万円を超えることが多いため、個人事業税の支払い義務が生じる可能性があります。
消費税
消費税は、商品やサービスを提供した際に課される税金です。前々年度の売上が1,000万円以上の場合、課税事業者として消費税の納税義務が発生します。従来は売上が1,000万円未満の場合は免税事業者となり、消費税を納める必要はありませんでしたが、インボイス制度の開始により、2023年10月からのインボイス制度について 、インボイス登録をした方はすべて課税事業者となりました。
免税事業者となるためにはインボイスの登録をしない選択肢もありますが、「取引にはインボイス登録を前提とする」という企業も多く、事実上の強制力を持つものでもあります。
【ポイント】
免税事業者の方は適格請求書を発行できないため、課税事業者の取引先が税務管理の都合上、取引条件を見直す可能性があります。ただし、インボイス制度への対応は取引先や業界ごとに異なるため、具体的な状況については取引先と確認することをおすすめします。

フリ-ランス・個人事業主ができる基本の節税方法4選
税金の負担を軽減するためには、控除や青色申告などの仕組みを理解し、正しく活用することが重要です。ここでは、フリーランスエンジニアが今すぐ実践できる基本の節税対策を4つ紹介します。
経費を漏れなく申告する
経費とは、事業を運営するために必要な支出のことです。経費として計上できるものは漏れなく記録し、正しく申告することで、所得(課税対象)を減らすことができます。
【よく使われる経費項目(勘定科目)】
項目例 | 具体例 |
---|---|
消耗品費 | デスク、椅子、マウス、キーボード、収納家具などの備品(1点10万円未満)。 |
通信費 | インターネット接続料、携帯電話の使用料、クラウドサービス利用料。 |
交通費 | クライアントとの打ち合わせ、イベントやセミナー参加にかかる電車代やタクシー代。 |
広告宣伝費 | ウェブサイト運営費、名刺作成費、広告掲載料、マーケティング活動費用。 |
ソフトウェア費用 | 業務用ソフトウェアの購入費、サブスクリプション料(例:Adobe、IDEツールなど)。 |
ハードウェア費用 | パソコン、モニター、タブレットなど業務用機器(1点10万円以上は減価償却資産として扱う場合あり)。 |
オフィス関連費 | 賃料、光熱費(自宅の一部を事務所として使用している場合は按分計算が必要)。 |
交通通信費 | 郵便費や宅配便の利用料金。 |
その他経費 | 書籍購入費、研修参加費、資格試験料など、事業に関連する費用。 |
【ポイント】
・経費計上するには、領収書やレシート、契約書などの証拠書類が必須です。
・支出が発生したらすぐに領収書を保管し、整理しておきましょう。
・事業とプライベートの支出が混在しないよう、業務用の口座やカードを分けるのもおすすめです。

青色申告で節税する
フリーランスや個人事業主が利用できる確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。白色申告は帳簿作成が比較的簡単ですが、控除などの節税メリットがほとんどありません。一方、青色申告は複式簿記の記帳が必要ですが、節税効果が非常に大きい制度です。
青色申告の大きなメリットは、65万円の特別控除です。複式簿記で正確に帳簿をつけて青色申告を行えば、課税所得を大幅に減らし、税負担を抑えることができます。会計ソフトを利用すれば、複式簿記も簡単に管理でき、月額1,000円~3,000円程度のコストで十分に節税効果を実感できるでしょう。
また、青色申告には「赤字の繰り越し」や「家族への給与計上」といった制度もあります。フリーランスエンジニアの場合、赤字や家族雇用の機会は少ないかもしれませんが、以下のような状況では役立つことがあります。
例えば、高額な機材やソフトウェアを購入した場合や新しい分野に挑戦するための投資で支出が収入を上回った場合、赤字を翌年度以降3年間繰り越すことで、将来の利益と相殺することができます。また、家族が事務作業や経理を手伝っている場合には、その給与を「専従者給与」として経費に計上することも可能です。
こうした制度を活用することで、青色申告は単なる税務手続き以上に、事業を安定して継続するための有効な手段となります。フリーランスエンジニアにとっても、節税効果を最大限に引き出すために、青色申告の導入をおすすめします。
減価償却の特例も節税に有効
青色申告を行うことで、「少額減価償却資産の特例」が適用されます。通常、10万円以上の資産(パソコンや業務機材など)は数年かけて減価償却する必要がありますが、この特例を使えば、30万円未満の資産はその年に一括で経費計上することができます。
具体的な活用シーン
フリーランスエンジニアの場合、以下のような支出が特例の対象となります:
- 業務用PCやモニターの購入(例:20万円のノートパソコン)
- 業務効率化のためのタブレットや周辺機器
- ソフトウェアライセンス費用(例:業務用のIDEやデザインツール)
これらを一括で経費計上できるため、その年の課税所得を大きく抑えることが可能です。特に、設備投資が多い年や収益が高い年にこの特例を使えば、税負担の軽減効果は大きくなります。
適用のポイント
【ポイント】
対象期間:令和6年3月31日までに取得した資産が対象です。
※この制度は期限付きの特例として設けられており、過去には延長されてきた実績がありますが、必ずしも継続されるとは限りません。
対象資産:業務用のパソコン、周辺機器、ソフトウェアライセンス費用など、30万円未満の資産が対象です。
年間上限:1年間で一括計上できる合計額は300万円までです。
法人化や小規模企業共済による節税
法人化や小規模共済への加入で、さらに節税できる場合があります。法人化については、一定額以上の所得があるなどの条件が合致していれば、所得税率を軽減できる可能性が高いです。これから事業拡大を目指している個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。
法人化したほうが節税になる場合もある
フリーランスとして年間の利益が増加してきた場合、法人化することで税負担を抑えられる可能性があります。個人事業主の所得税は、所得が増えるほど高い税率が適用される累進課税制度です。一方、法人税は一定の税率で計算されるため、利益が大きくなれば節税効果が見込めます。
例えば:
法人化した場合、資本金1億円以下の中小企業なら、年間800万円以下の利益に対して**15%**の法人税率が適用されます。
個人事業主で330万円~695万円の所得がある場合、所得税率は**20%**です。
小規模企業共済で節税する
小規模企業共済は、将来の退職金の準備をしながら節税効果を享受できる制度です。この共済に加入することで、加入者は将来の退職金として利用できます。
さらに、小規模企業共済で支払った掛け金は、その全額が課税対象所得から控除されます。
この制度を利用すれば、年間の納税額を減らすことが可能になります。加入を検討する場合、将来の受け取り方法や加入条件など、詳細についても理解したうえで加入しましょう。
フリ-ランスの案件を探すなら「エンジニアファクトリー」

フリーランスや個人事業主は、経費や控除の知識を正しく身につけなければ、必要以上の税金を支払うことになるかもしれません。
また、個人事業主としての所得が多い方は、法人化することも検討してみると良いでしょう。もし、手続きや会計管理に不安がある場合は、税理士や会計士などの専門家に相談してみましょう。
また、エンジニアファクトリーでは、ITフリーランスのキャリアを総合的にサポートしています。これからフリーランスを目指している方や、既にフリーランスのITエンジニアの方は、ぜひエンジニアファクトリーに登録してみましょう。
まとめ

フリーランスは確定申告を自分で行うため、税金に関する知識を身につける必要があります。フリーランスとして独立したばかりの方は煩雑に感じるかもしれませんが、事業の存続にも関わる非常に重要なポイントですので、しっかりと理解しましょう。
また、事業拡大を目指している場合は法人化などの方法も検討しましょう。
職種や経営者の考えにもよりますが、法人にするか、個人事業主を維持するかの目安は年収1,000万円です。法人化によるメリット・デメリットを確認して判断するようにしましょう。また税金において、過渡期でわかりにくくなっているのは消費税です。売上基準以下の場合、インボイス制度に登録せずに「消費税を支払わない」ことは可能です。一方で取引先との関係に影響するなどのデメリットがあります。それらを踏まえたうえで登録の是非を検討しましょう。
工藤 崇
FP-MYS代表取締役社長CEO。
相続×Fintechプラットフォーム「レタプラ」開発。上場企業を中心に多数の執筆のほか、IFAとして東京都内で実施されているマネースクールのメイン講師を務める。また早期相続のコンサルティングに代表される個人相談とFP関連の開発事業を中心に展開。
最新ポートフォリオ:https://www.foriio.com/takashi-kudo
ライター:前嶋 翠(まえじま みどり)
・プロフィール
COBOLが終わろうとする時代にプログラマのキャリアをスタートし、主にJavaエンジニアとして経験を積みました。フリーランスエンジニアとして活動していたとき、リーマンショックが起こったことをきっかけに家庭に入りました。出産を経て在宅でできる仕事として、ライターに。ITエンジニア経験のあるライターとして、IT業界のあれこれを皆さまにわかりやすくお伝えしていきます。
