フリ－ランス・個人事業主の節税対策4選！税金の種類や経費について解説

フリーランスは会社員とは異なり、自分で確定申告して税金を納める必要があります。しかしフリーランスの方の中には「どのくらい税金として払うのか不安」「節税の裏ワザが知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

本記事ではフリーランスとして独立したばかりの方でも分かりやすいように、フリーランスが納める税金の種類と、節税に関する情報を詳しく解説します。

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フリ－ランス・個人事業主が納める税金の種類とは

フリーランスや、個人事業主が納める税金の種類は、所得税・住民税・個人事業税・消費税の4種類です。所得税と住民税は全てのフリーランスが支払いますが、個人事業税と消費税に関しては対象者が限られます。それぞれの税金の概要について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

あわせて読みたい記事：フリーランスが確定申告をするときってどうするの？注意点は？

所得税

所得税は、フリーランスや個人事業主の年間所得から必要経費を差し引いた純利益に対して課せられる税金です。この所得税は、所得の金額に応じて段階的に税率が上がる累進課税が適用されます。

また、税率は5%から最高45%まで上昇する可能性があり、個人事業主にとっては大きな負担となります。しかし、青色申告を行った場合は、最大65万円までの控除が可能です。青色申告については後述にて詳しく解説しますので、そちらも参考にしてください。

住民税

住民税は、所在地の自治体に納める税金で、所得税と同様に前年の所得に基づいて計算されます。この税金は、基本的に前年の所得に対して一定の税率で計算され、平等割と所得割の2部構成で成り立っています。

平等割は、自治体ごとに設定された一律の金額で、すべての納税義務者が同じ額を支払います。一方、所得割は納税者の年間所得に基づいて計算され、累進課税制度が適用されることが一般的です。

個人事業税

個人事業税は、事業所得に対して課せられる地方税です。この税金は、事業所得が一定の基準を超える場合に課税されます。税率は都道府県によって異なり、事業所得の金額によっても異なります。この税金は、事業所得が一定の基準を超えた場合にのみ課税されます。

つまり、小規模な事業や収入が少ないフリーランスはこの基準を下回る場合が多く、個人事業税の対象にならない場合もあります。

消費税

消費税は商品やサービスの販売に伴う税金で、売上高が1,000万円以上の場合は課税事業者となり、納税する必要があります。

一方で売上高が1,000万円以下の事業者は、免税事業者のため消費税を支払う必要はありません。ただし、前々年度または前年度の1月1日から6月30日までの間で、売上が1,000万円以上あると課税事業者となります。

フリ－ランス・個人事業主ができる基本の節税方法4選

税金の負担を軽減するためには、控除や青色申告の仕組みを理解することが重要です。ここでは、フリーランスや個人事業主ができる節税対策を4つ解説します。基本的な節税の知識を身につけて、事業の利益を最大化させましょう。

経費について

経費とは、フリーランスや個人事業主が事業を運営する上で必要な費用を指します。これらの経費は、事業に直接関連していれば所得から差し引くことができます。そのため、経費計上できるものは、経費として漏れなく計上しましょう。

個人事業主がよく使う勘定科目としては、消耗品費、通信費、交通費、広告宣伝費などが挙げられます。

消耗品費にはデスクや椅子、収納家具などが含まれます。また、通信費にはインターネット接続料や携帯電話の使用料などが該当します。交通費は、クライアントとの打ち合わせやイベント参加など、事業に関連する移動にかかる費用です。広告宣伝費には、ウェブサイトの運営費や広告掲載料、マーケティング活動にかかる費用などが含まれます。

その他にも、事業に必要なソフトウェアやハードウェアの購入費、オフィス賃料、光熱費、事業用品の購入費なども経費として認識されます。このように、事業を円滑に運営するために必要な費用は経費として計上し、所得から差し引くことができます。

また、確定申告で経費計上するものは領収書や契約書などの証拠を保管し、必要に応じて税務署に提出できるよう管理する必要があります。事業に関する支出が発生した時は、必ず領収書などをもらい保管しましょう。

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控除について

控除とは、税金を計算する際に所得から差し引くことができる金額のことです。所得税の計算では、特定の条件を満たすことで利用できる様々な控除があります。

主な控除の一つが基礎控除で、これは全ての納税者に適用される控除です。基礎控除の金額は所得によって異なり、一定の所得額以下であれば所得から一律に差し引くことができます。この控除により、低所得者の税負担が軽減されます。

配偶者控除は、一定の所得以下の配偶者がいる納税者に適用される控除です。この控除は、配偶者の所得に応じて控除額が変動し、配偶者の経済的支援を反映しています。配偶者特別控除もあり、配偶者の所得が一定の範囲内であれば、さらに控除を受けることも可能です。

その他にも、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、雑損控除など多くの控除があり、これらの控除を適切に活用することで納税額を軽減できます。

例えば医療費控除では、10万円以上か所得金額の5％以上の医療費を支払った場合に適用される控除です。入院や高額な医療費を支払った年度は、このような控除を活用すれば税金の負担額を減らすことができます。

ただし、控除を利用するためには領収書や証明書の管理が必須です。手続きに関しては国税庁の所得税の確定申告に関するページでも情報が記載されていますので、参考にしてください。また、手続きが煩雑だと感じる方は税理士などの専門家に相談しましょう。

青色申告で確定申告をする

個人事業主が確定申告を行う際、白色申告と青色申告を選ぶことができますが、青色申告をすると青色申告特別控除として最大65万円の所得控除が受けられます。個人事業主やフリーランスの方は、青色申告を利用すれば納税額を大幅に減らすことができます。

青色申告の大きな利点は、赤字の繰り越しです。事業が赤字になった場合、その赤字を翌年度以降に繰り越し、将来の利益から差し引くことが可能です。これにより、収益が安定しない事業の初期段階や不況時においても、税金の負担を軽減することができます。特に新規事業を始めたばかりの時期においては、赤字が発生しやすいため、この制度は大きな助けとなるでしょう。

ただし、青色申告を行うためには事前に申告する必要があります。国税庁によると、事業を開始する年の3月15日まで、または事業開始後2か月以内に所轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。また、従業員がいる場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」も必要です。これらの届出が遅れると、その年の青色申告の適用が受けられない可能性があるため、注意が必要です。

ちなみに申請書類はe-Taxや郵送で提出できるため、直接税務署に出向く必要はありません。自宅からでも申請できますので、これから事業を始める方はぜひ青色申告を申請しましょう。

手続きの方法がどうしても難しく感じるという方は、青色申告に関する初心者向けの本などを参考にするのもおすすめです。

減価償却の特例について

減価償却の特例では、中小企業者が30万円未満の減価償却資産を平成18年4月1日から令和6年3月31日の間に取得した場合、取得金額を損失として計上できます。この特例では、備品や機械のほか、ソフトウェア、特許権などの無形資産や、中古資産も対象となります。

減価償却の特例を利用すると、一括で費用計上できるため、計上する年の節税効果を得られます。通常の減価償却では耐用年数に応じて段階的に費用計上しますが、一度に全額を費用計上できるのは大きなメリットでしょう。

国税庁によると、この特例を適用するためには従業員の数などの適用要件を満たす必要があります。適用対象法人の要件は、以下のようなものです。

• 中小企業者または農業協同組合等
• 通算法人を除く青色申告法人
• 常時使用する従業員の数が500人以下（令和2年3月31日までの取得などについては、1,000人以下）の法人

上記の条件に当てはまる方は、減価償却の特例を活用して効果的に節税できるでしょう。

ただし、減価償却の特例を適用できる資産には、いくつか条件があります。例えば、令和4年4月1日以後に取得などする場合は、少額減価償却資産から貸付けの目的で使われたものは適用対象外となります。

また、この減価償却の特例を適用できるのは、事業年度あたり最大で300万円という上限もあるため注意が必要です。

法人化や小規模企業共済による節税

法人化や小規模共済への加入で、さらに節税できる場合があります。法人化については、一定額以上の所得があるなどの条件が合致していれば、所得税率を軽減できる可能性が高いです。これから事業拡大を目指している個人事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

法人化したほうが節税になる場合もある

フリーランスとして年間の利益が増加してきた場合、法人化したほうが節税になるかもしれません。なぜなら個人事業主やフリーランスの所得税は、所得金額が増えるにつれて高い税率が適用されるためです。

しかし、法人の場合は、一定の利益までは低い法人税率が適用されるため、場合によっては税負担を軽減できます。例えば、個人事業主として330万円から695万円以下の所得がある場合は20%の税率が課せられます。一方で、法人（普通法人で資本金1億円以下などの条件あり）で、年間800万円以下の場合の税率は15%です。

また、法人化により社会保険への加入や福利厚生の拡充など、個人では享受できないメリットも生まれます。従業員がいる場合は、福利厚生を導入することで優秀な人材を確保しやすくなり、事業の成長を促進できます。

しかし、法人化には設立費用や運営の手間、法人税の申告義務など、考慮すべき点も多くあります。また、法人化すると会計や税務処理も複雑になるため、会計管理は専門家の力が必要になるでしょう。

法人化はフリーランスや個人事業主にとって、税負担の軽減、事業の拡大、信用力の向上など多くのメリットをもたらします。しかし、法人化すると会計管理などの手間も増えるのも事実です。年収330万円以上のフリーランスは、メリットとデメリットを理解したうえで、法人化するか検討すべきでしょう。

小規模企業共済で節税する

小規模企業共済は、将来の退職金の準備をしながら節税効果を享受できる制度です。この共済に加入することで、加入者は将来の退職金として利用できます。

さらに、小規模企業共済で支払った掛け金は、その全額が課税対象所得から控除されます。

この制度を利用すれば、年間の納税額を減らすことが可能になります。加入を検討する場合、将来の受け取り方法や加入条件など、詳細についても理解したうえで加入しましょう。

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フリーランスや個人事業主は、経費や控除の知識を正しく身につけなければ、必要以上の税金を支払うことになるかもしれません。

また、個人事業主としての所得が多い方は、法人化することも検討してみると良いでしょう。もし、手続きや会計管理に不安がある場合は、税理士や会計士などの専門家に相談してみましょう。

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まとめ

フリーランスは確定申告を自分で行うため、税金に関する知識を身につける必要があります。フリーランスとして独立したばかりの方は煩雑に感じるかもしれませんが、事業の存続にも関わる非常に重要なポイントですので、しっかりと理解しましょう。

また、事業拡大を目指している場合は法人化などの方法も検討しましょう。